TKC全国会 コンセプトムービー「税理士の未来」

あらすじ

巡回監査や税理士の仕事にこの先何が残るのか
悩む甲本（税理士・35歳）は、
ある日2035年にタイムスリップします。
そこでTKCシステムの進化に驚く中、
「現場で行う巡回監査は変わらない」と説く所長に、
変えるべきは全部監査の手法だと
気づきます。

アメリカ公認会計士協会専務理事のジョン・L・ケアリー氏は、1965年の著書『The CPA Plans for The Future（公認会計士　業務の未来設計）』で、職業会計人の社会的役割について以下のように述べています。

「監査業務、税務および経営助言業務の間には、理論的な分離はない。目的は異なるが、これらはすべて、同じデータに基づく多様な分類、分析および解説を包含する」

ここから、税理士の業務範囲は四つ（税務業務、会計業務、保証業務、経営助言業務）あること、互いの業務領域は重なり、中心には一つの「会計帳簿」が存在することを導くことができます。
税理士には、この四つの分野の専門家という社会的な役割の発揮が求められます。

税理士は、税の法律家として、「独立した公正な立場」で納税義務の適正な履行を実現することをその使命としています。

近年、わが国は世界に先駆けて中小企業向けの会計基準として、中小会計要領と中小指針を策定・公表しました。これらに準拠した信頼性のある決算書の作成を支援することも、税理士の重要な職務です。

税理士法第33条の2による書面添付制度は、いわゆる税務監査証明ともいうべきものです。中小企業の税務申告書や決算書の信頼性を確保する業務は、ますます重要となっています。

税理士は、財務管理や管理会計の知見をもって経営のアドバイスを行います。わが国の企業の99.7%を占める中小企業の経営の健全化のためには税理士による経営助言が不可欠です。

税理士・公認会計士向け

事務所経営の悩みを解決し、ともに成長発展するためセミナーと相談会を開催しています。

TKC全国会は、租税正義の実現を目指し関与先企業の永続的繁栄に奉仕する
わが国最大級の職業会計人集団です。

税理士法第1条は、税理士の使命について、

「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」

と定めています。

TKC全国会では、そのような使命感に立って、中小企業の黒字決算と適正申告の実現を積極的に支援してまいりました。