電子帳簿等保存 早わかりQ&A

電子帳簿等保存とは？

会計ソフト等で電子的に作成した帳簿や書類を、
一定の要件のもとで電子データ形式で保存できる制度です。

＜電子帳簿保存法上の区分（イメージ）＞

電子帳簿等保存の対象となる帳簿書類は次のとおりです。

種別	内容
帳簿	自己がコンピュータを使用して作成した帳簿 例：仕訳帳、総勘定元帳、経費帳、売上帳、仕入帳　等
書類	①自己がコンピュータを使用して作成した決算関係書類 例：損益計算書、貸借対照表　等 ②自己がコンピュータを使用して作成した取引相手に交付する書類の写し 例：見積書、請求書、納品書、領収書　等

出典：国税庁HP「はじめませんか、帳簿・書類のデータ保存（電子帳簿等保存）」

「優良な電子帳簿」「その他の電子帳簿」とは？

一定の国税関係帳簿について、定められた保存要件を
どこまで満たし保存するかに違いがあります。

「優良な電子帳簿」と「その他の電子帳簿」に求められる国税関係帳簿の保存要件は、次のとおりです。

• 保存要件		帳簿
  		優良な 電子帳簿	その他の 電子帳簿
  訂正・削除の履歴確保		〇	―
  相互関連性の確保		〇	―
  システム関係書類等の備付け		〇	〇
  見読可能性の確保		〇	〇
  検索機能の確保		〇	―
  	❶ 取引年月日、取引金額、取引先による検索	〇	―
  	❷ 日付又は金額の範囲指定による検索	〇※1	―
  	❸ 2以上の任意の記録項目を組み合わせた条件による検索	〇※1	―
  税務職員からのデータのダウンロードの求めに応じる		―※1	〇※2

  検索機能の確保①～③について、ダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合は、②③の要件が不要。

  「優良」欄の要件を全て満たしているときは不要。

• 「優良な電子帳簿」は、過少申告加算税の軽減措置の適用対象となります。

  過少申告加算税の軽減措置とは、優良な電子帳簿に記録された内容に関して、申告漏れなどが発生し
  修正申告などがあった場合において、過少申告加算税が5％軽減できるという措置です。

  過少申告加算税の軽減措置の適用においては、事前に届出書が必要です。

  令和5年税制改正により、当軽減措置の対象となる帳簿範囲を限定する見直しが行われました。

優良な電子帳簿のメリットは？

帳簿の信頼性が確保され、
決算書に対する金融機関や税務当局からの信頼向上につながります。

決算書に対する金融機関や
税務当局からの信頼性向上

優良な電子帳簿は、削除・訂正履歴を残さない
帳簿の修正が禁止されています。
このため、優良な電子帳簿の適用により、
帳簿の信頼性を確保できます。
これにより、貴社の決算書に対する金融機関や
税務当局からの信頼性が向上します。

優良な電子帳簿の場合

• 削除・訂正時の履歴が確認できる
• 帳簿間の関連性が確保されている
• 主要項目での検索と、速やかな出力が可能

その他の電子帳簿の場合

• 帳簿(紙)の記帳工程に不信感を抱いてしまう
• 仕訳帳と元帳の整合性すら怪しい
• 1枚ずつ、紙での税務調査が必要

貴社がご利用のクラウド会計ソフトが
「優良な電子帳簿」の要件を満たしているか、確認してみましょう。

訂正・削除履歴の確保
(電帳法施行規則5-5-1-イ)

• 訂正･削除履歴を自動的に保存できますか？

  

• 入力から一週間以内であれば
  訂正･削除履歴を残さない設定が可能ですか？

  

相互関連性の確保
(電帳法施行規則5-5-1-ロ)

• 出力可能な帳簿間の相互関連性を
  システム内で検証できますか？

  

関係書類等の備付け(電帳法施行規則2-2-1)

• 操作説明書を、オンラインマニュアル等で
  提供していますか？

  

見読可能性の確保（電帳法施行規則2-2-2）

• 整然とした形式及び明瞭な状態で、
  帳簿を速やかに出力できますか？
• マスターデータ(勘定科目･取引先情報等)を
  課税期間単位で保存できますか？

検索機能の確保（電帳法施行規則5-5-1-ハ）

• 取引年月日、取引金額及び取引先を
  条件として検索できますか？
• 日付・金額については、その範囲を指定して
  検索できますか？^※1
• 複数の項目を組み合わせて検索できますか？^※1
• 検索項目について記録事項がない電磁的記録を検索できますか？^※2

税務調査の質問検査権に基づくデータのダウンロードの求めに応じる場合には不要

電帳法 第4条 法令解釈通達4-14