解説

マイナポイント事業と市区町村の業務

マイナポイントとは

事業の目的

マイナポイントの事業は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的としています。

消費の活性化

2019年10月1日より、消費税率が8%から10%に引き上げられました。
これを踏まえて、国は消費税率引き上げが経済に影響を与えないように予算措置や税制措置等の対応を行いました。

マイナンバーカードの普及促進

マイナンバーカードの普及促進
国は〈2022年度中にほとんどの国民がマイナンバーカードを保有する〉ことを想定し、カードの普及促進を図っています。その一つが、マイナンバーカードの利活用シーンの拡大です。
利活用シーンをさらに拡大し、マイナンバーカード1枚でさまざまなことが可能に
利活用シーンをさらに拡大し、マイナンバーカード1枚でさまざまなことが可能に

官民キャッシュレス決済基盤の構築

官民キャッシュレス決済基盤の構築
「Society 5.0」実現に向けた取り組みの一つとして、官民キャッシュレス決済基盤の構築が進められています。
これは、厳格な本人確認を行った利用者IDを格納するマイキープラットフォームと自治体ポイント管理クラウドを官民で活用するものです。
例えば、自治体ポイントをキャッシュレスで購入できるようにするほか、民間の各種ポイントとの交換などが想定されています。

事業内容

  • マイナポイントの申込みを行った決済サービスの利用額に応じてポイントが付与される
    ※申込み期間:2020年9月1日から2021年3月31日
    決済サービスの利用額に応じてポイントが付与
  • プレミアム率はチャージ額または購入額の25%で、上限5,000円分
    プレミアム率はチャージ額または購入額の25%で、上限5,000円分
  • 付与されたポイントは買い物等で利用できる
    ポイントは買い物等で利用可能

市区町村の業務

市区町村が行う主な業務として、以下が想定されています。

  • マイキーID設定支援

    マイキーID設定支援

    庁内にマイキーID設定支援コーナーを設置し、マイナンバーカード取得者に対して、マイナポイントの予約(マイキーIDの設定)や申し込みが行える環境を用意する。
    (例)
    非常勤職員の配置、マイキーID設定に必要なパソコン等端末のリース

  • 利用店舗募集

    利用店舗募集

    統一QR「JPQR」の申込み会の開催(JPQRトライアル事業)、その他キャッシュレス決済サービスを利用できる店舗の普及促進を図る。
    ※統一QR「JPQR」とは
    総務省が経済産業省とも連携して、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定した決済用統一QRコード。詳細はこちら

  • 広報活動

    広報活動

    マイナポイント事業の概要や、マイナンバーカードの取得方法、マイキーID設定支援コーナーなどの広報活動を実施する。