2025年4月1日
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2025年4月号（vol.138）を発行しました。
本号では、埼玉県美里町と栃木県真岡市に「標準準拠システム」への移行作業と今後の展望を、群馬県伊勢崎市には公会計を核とした「内部事務のデジタル化」をそれぞれインタビューしたほか、特別寄稿として国・有識者から「今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書」と「自治体情報セキュリティー」を解説いただきました。
最新号とバックナンバーは
TKCホームページからもご覧いただけます。
https://www.tkc.jp/lg/kaze/
いま、社会のあらゆる局面で、デジタル・トランスフォーメーション（DX）が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。
そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996（平成8）年より『新風』を発行しています。
そのため本誌は広報誌にとどまらず、事業目的に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉を支援するため、国等の最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。
TKCでは製品の導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。今後も、さまざまな取り組みを通じて「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。
『新風（かぜ）』4月号（vol.138）
体裁 A4判／20ページ（通常16ページ）／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
配付先 全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付
Web版 https://www.tkc.jp/lg/kaze/
＊最新号とバックナンバーは、TKCホームページからもご覧いただけます。
【特集】
「標準化、その先にあるもの ── 先進事例に見る成功の秘訣と今後の展望」
〈事例１〉埼玉県美里町 様「共同利用型モデルとして標準化に挑む」
〈事例２〉栃木県真岡市 様「主体性を重視した標準化の取り組み」
【TREND VIEW】
寄稿１「地方公会計情報の付加価値向上とさらなる活用へ
──『今後の地方公会計のあり方に関する研究会』報告書のポイント」
総務省自治財政局財務調査課 課長補佐 最上 桂 氏
寄稿２「将来を見据えた自治体情報セキュリティー」
合同会社KU コンサルティング 代表社員 髙橋邦夫 氏
【スマート行政最前線】
「新地方創生交付金で一段と加速するデジタル化」
【TKC Support Information】
「標準化後を見据え、フロント／バック連携強化」／スマート行政DX
「ガバメントクラウドへの安全・確実な移行を支援」／システム標準化対応
【ニュース】
「ペポルインボイス実証実験」
以上
当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL：03-3266-9200