2024年4月2日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2024年4月号（vol.134）を発行しました。

本号では、『自治体DX推進計画』重点取組事項のトップに掲げられた「フロントヤード改革」について総務省自治行政局の君塚明宏室長にインタビューしたほか、先進事例として山形県尾花沢市 様と千葉県習志野市 様の取り組みをご紹介。また、自治体を取り巻く最新動向として「相続税法第58条通知の電子化」や「システム標準化」を取り上げました。

いま、社会のあらゆる局面で〈デジタル・トランスフォーメーション（DX）〉が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。
そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996（平成8）年より『新風』を発行しています。
そのため本誌は広報誌にとどまらず、事業目標に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉に則って、国等の最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。

TKCでは製品の導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。今後も、さまざまな取り組みを通じて「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。

『新風（かぜ）』4月号（vol.134）

体裁　　A4判／16ページ／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
配付先　全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付
Web版　https://www.tkc.jp/lg/kaze/
＊最新号とバックナンバーは、TKCホームページからもご覧いただけます。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200