栃木県宇都宮市（人口51.3万人）は、2023年12月15日（金）から、税制課、子ども政策課、子ども支援課、市民課、保険年金課の5つの課・41の手続きにおいて「書かない窓口」の運用を開始しました。これに加えて、2024年1月以降、高齢福祉課と保育課でも利用が予定されています。

この取り組みは、マイナンバーカードを活用して行政手続きで必要な申請書に住所や氏名などを印字し、手書きを不要とするもので、利用者（住民・事業者）の手間を軽減します。

宇都宮市では、全庁的に「書かない窓口」の利用を推進することで、住民と職員の双方にとって便利な行政サービスの実現を目指しており、今後、地区市民センターなど市内17カ所の地域行政機関でも利用が拡大される予定です。

デジタルデバイドへの配慮も

宇都宮市は「書かない窓口」の運用を開始するにあたり、利用者（住民・事業者）に合わせて「記載台型」と「対面型」の2種類を用意しました。

「記載台型」はタッチパネルと専用のカードリーダーおよびプリンターを記載台に設置しておくもので、利用者（住民・事業者）が自身で操作し、申請書作成を行います。

一方、「対面型」は窓口で職員が必要事項を聞き取りながら利用者と共に操作して申請書を作成していく運用方法です。

「記載台型」と「対面型」の2種類を用意することで、高齢者などデジタル機器に不慣れな方でもデジタルの恩恵を受けられるよう窓口の在り方を工夫しています。

全国的に導入が進む「書かない窓口」

国は行政サービスのデジタル化を強力に推進しており、その流れは日々加速しています。

その中でも、「書かない窓口」の取り組みは、マイナンバーカードの利便性向上につながるだけでなく、住民にとって便利で分かりやすい行政サービスとして注目を集め、全国的に導入が進んでいます。

宇都宮市では、「書かない窓口」の検討を2022年より開始し、このほど国の「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用してサービスの導入を実現しました。

なお、書かない窓口の実現にあたってはTKCが提供する「TASKクラウドかんたん窓口システム」を採用しました。かんたん窓口システムは全国100団体に利用されており、栃木県では県内25団体のうち13団体がこのシステムを採用しています。