2021年10月19日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、次世代版「TASKクラウド公会計システム」の提供を開始いたします。
なお、ファーストユーザーである栃木県鹿沼市（市長：佐藤 信／人口94,211人）様が、10月18日から本システムを利用して2022年度の予算編成業務をスタートしました。

次世代版「TASKクラウド公会計システム」は、持続可能な行政経営を支援することを基本コンセプトとし、管理会計^＊1の視点から、正確な財政状況を“見える化”し、会計情報を事業評価やトップの意思決定に活用できるよう全面リニューアルを図ったものです。

TASKクラウド公会計システムは政府が進める「統一的な基準による地方公会計」^＊2に完全準拠し、日々仕訳（リアルタイム仕訳）^＊3に対応した公会計一体型財務会計システム（クラウドサービス）です。“精度の高い自動仕訳”の実現など、システムの使いやすさが認められ9月末現在で280を超える団体に利用されています。

次世代版システムではこれらの特性を引き継ぎつつ中核市（人口20万～50万人）までの利用を想定して大幅に機能強化を図るとともに、①「財政マネジメントポータル」「会計監査支援」など正確な財政状況の見える化、②「電子決裁」「電子請求書」「デジタル予算書」（仮称）などDX推進――を支援する各種機能を搭載（今秋以降順次提供）します。
これにより、市区町村では公会計情報を〈持続可能な財政基盤の構築〉や〈地方財政の健全化〉に役立てることができるのに加え、職員の生産性向上も実現します。

TKCでは、今後も最新ICTを活用した製品・サービスの企画、開発を進め、市区町村における一層の「行政の効率化」と「住民福祉の増進」の実現を支援してまいります。

次世代版「TASKクラウド公会計システム」の概要

１．システムリニューアルの詳細（＊新機能は今秋以降、順次提供）

（１）財政状況の見える化を支援する機能の拡充

• 「財政マネジメントポータル」により、首長から原課職員まで“いま知りたい情報”や“いまやるべき処理”をひと目で把握できます。
  

  【経営戦略レベル】

  人口推計、財政推計、財政指標・財政健全化比率の推移、基礎的財政収支見込

  【業績管理レベル】

  本年度末の予測財務書類、類似団体との経費水準比較レポート、予測財務書類分析レポート（起こりうる課題の自動チェック）

  【業務執行レベル】

  職員ごとのやるべき業務（精算すべき伝票、電子決裁など）を一覧表示・起動可能とすることで、業務効率向上や処理忘れを防止

  【その他】

  TKCからのお知らせ等の通知

• 伝票二重起票チェックなど各種機能で、会計監査を支援します。

（２）DX推進を支援する機能の拡充

• 「電子決裁」により、迅速な承認・決裁を支援します。
• 「電子請求書サービス連携」により、データの入力作業を軽減するとともに入力ミスも防止します。
• 「デジタル予算書」（仮称）により、より分かりやすい行財政情報の開示ができます。
• これらにより、ペーパレス化に加え、職員の働き方改革や生産性向上を支援します。

（３）日々仕訳や固定資産台帳との完全連携など従来のシステム特性を継承しつつ、より使いやすく機能を強化・拡充

• ユーザーインタフェースを刷新し、直観的でより使いやすくなりました。
• シーリング（予算上限設定）による予算編成対応など、中核市（人口20万～50万人規模）が求める各種機能を強化・拡充しました。
• EBPM（証拠に基づく政策立案）を支援するため、統計情報や各種指標などデータの活用や分析機能を強化・拡充しました。
• 事業単位での査定、査定のコメント入力、各査定段階での復活要求など、予算編成の機能を強化・拡充しました。
• マルチブラウザに対応しました。
• タブレットやスマートフォンなどマルチデバイスに対応しました。

など

２．システム提供開始日

2021年10月1日

３．導入実績（2021年9月末現在／従来のTASKクラウド公会計システムの導入実績）

全国280団体超

４．今後の展開

【販売目標】2025年度末までに、500団体への導入を目指します。

取り組みの背景

TKCでは、公会計一体型の財務会計システム「TASKクラウド公会計システム」をはじめとする公会計関連システムにより、実施計画から予算編成、決算、行政評価まで“一気通貫”で支援し、「行政経営の強化」「財政の効率化・適正化」の実現に貢献しています。

人口減少の時代を迎え、これからも市区町村が行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくために〈持続可能な行政経営〉の確立が期待されています。
また、マネジメント強化の観点では昨年4月から都道府県と政令指定都市に内部統制制度の導入が義務付けられ、将来的には全ての団体で義務化されることも想定されています。
さらに、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大は地域経済にも大きなダメージをもたらし、地方税の減収の長期化も避けられない状況です。
そのため市区町村ではDX推進により職員の生産性向上や働き方改革を進めるのに加え、固定資産台帳や財務書類（貸借対照表と行政コスト計算書）の適切な作成、公表時期の早期化、正確な財政状況の見える化によって持続可能な地方財政基盤を確立することが重要課題となっています。

こうした現状を踏まえ、TKCでは一連の公会計関連システムについて全面リニューアルを決断しました。システム開発にあたっては専門のプロジェクトチームを組織し、鹿沼市をはじめ多くのお客さまの協力を得ながら、実務で求められる“より便利な機能”の調査・研究へ継続的に取り組んでいます。

以上

＊１：過去の実績を報告するための「財務会計」に対して、「管理会計」は会計情報を経営トップの意思決定や経営管理に役立てること

＊２：「発生主義会計」（複式簿記）の導入、固定資産台帳整備により客観的で、比較可能性を担保す公会計基準

＊３：財務会計システムで取引のつど、伝票単位ごとにリアルタイムで複式簿記の仕訳を行う方式

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200