2021年1月18日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、2021年1月27日から開催される「地方自治情報化推進フェアオンライン」（主催：地方共同法人地方公共団体情報システム機構）に出展いたします。

地方自治情報化推進フェアは、地方公共団体のICTに関する総合展（展示会、講演会、セミナー）として毎年実施されているもので、オンライン開催は初めてのこととなります。

本イベントにおいて、TKCは〈行政も、住民も、もっと便利に〉をテーマに、地方公共団体にとって、いま喫緊の課題となっている「行政サービスのデジタル化」にスポットを当て、TKCが考える行政サービスのデジタル化と題したセミナー開催に加え、これを支援する各種ソリューションをご紹介いたします。
中でも、大阪市様のご協力をいただきながら、今春の完成に向けて開発を進める「TASKクラウド スマート申請システム」は今回初披露となります。
なお、本イベントに合わせて、当社Webサイトでは「TASKクラウド かんたん窓口システム」を活用した、行政デジタル化実践事例動画の公開なども予定しています。

また、全国270団体以上でご採用いただく「TASKクラウド 公会計システム」による、公会計情報の高度な活用法などもご紹介いたします。

TKCではお客さまにより高いご満足を提供すべく、今後もさまざまな取り組みを通じてより一層の「住民福祉の増進」と「行政の効率化」の実現をご支援してまいります。

TKCの出展内容

システム展示

「行政デジタル化」と「公会計情報の活用」を支援する各種ソリューションについて、実際のシステム開発者・営業推進担当者がプレゼンテーション形式でご紹介します。

1.行政サービス・デジタル化支援ソリューション

（１）スマート申請システム

申請・認証から決済、交付まで、行政手続きプロセスのオンライン化を支援

▲今回のイベントが初披露となる「TASKクラウド スマート申請システム」

（２）かんたん窓口システム

〈書かせない・待たせない・迷わせない〉窓口サービスを支援

（３）マイナンバーカード交付予約・管理システム

マイナンバーカードの申請受付から交付（廃棄）まで管理業務の効率化・最適化を支援

2.公会計システム

全国270団体が採用される財務会計と一体的な地方公会計システム
日々仕訳（リアルタイム仕訳）に対応し、実施計画から財務書類の作成・活用まで一気通貫で連携して「財政の効率化・適正化」と「行政経営の最適化」を支援

出展者セミナー

行政サービスのデジタル化に関する、〈国の最新動向〉や〈取り組みの留意点〉などの解説とともに、TKCが考える行政サービスのデジタル化の方向性をご紹介します。

なお、これまで出展者セミナーは日時限定となっていましたが、今回のイベントではTKC展示ブースからいつでもご覧いただけます。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200