ニュースリリース
注目高まる「行政デジタル化」の先進事例を紹介 地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』10月号発行
2020年10月1日
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2020年10月号（vol.120）を発行しました。
いま、地方公共団体は、人口減少・少子高齢を背景としてICTを活用した行政サービス改革が迫られています。当社では、そうした時代の荒波を乗り越える地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与することを願って1996（平成8）年より『新風』を発行しています。
そのため、本誌は広報誌にとどまらず、事業目標の一つである〈住民福祉の向上と行政効率の向上〉に則って、行政サービス・デジタル化など国の最新動向や創意あふれる先進事例などお客さまに役立つ各種情報をお届けしています。
10月号では、新型コロナウイルスの感染拡大を機に社会的関心が高まる「行政サービスのデジタル化」へ積極的に取り組む先進団体を取り上げたほか、7月に閣議決定された「IT新戦略」のポイントを紹介しました。
『新風（かぜ）』 10月号（vol.120）
A4判／16ページ／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
中央省庁、関係機関、地方公共団体へ無償配付
Web版 https://www.tkc.jp/lg/kaze/
【特集】インタビュー「最先端ICT都市の実現へ、大阪市が取り組む行政手続きのオンライン化」
大阪府大阪市 ICT戦略室
【事例】
「住民・職員の利便性向上へ、推進体制を一新」
茨城県五霞町
「市民サービス向上へ、カード交付業務を大幅改善」
埼玉県三郷市
「手続きのワンストップ化で、市民の安心、便利を実現」
奈良県奈良市
【寄稿】「IT新戦略、行政のデジタル化が最重要事項に」
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室 参事官補佐 森 麻理子 氏
【デジタル・ガバメントここがポイント】
「自治体職員によるデジタル・ガバメント推進NPO」
ほか
TKCでは製品を導入して終わりではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けてもらうことが重要と考えています。今後もさまざまな取り組みを通じてより一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現をご支援してまいります。
以上
当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL：03-3266-9200
