2020年7月30日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、行政サービス・デジタル化支援ソリューションとして新たに「TASKクラウド スマート申請システム」を開発、8月7日から提供を開始いたします。

これは、市区町村の各種行政手続きをオンライン上で完結する“プラットフォーム”となるシステムです。これにより、利用者（住民・事業者）がインターネットから申請できるだけではなく、認証（個人確認・法人認証）や決済、通知書類などの交付まで、利用者から市区町村職員にいたる一連のプロセスをオンライン上で完結できるようになります。

なお、システム開発にあたっては、2017年度からオンライン化事業へ取り組んでこられた大阪市の協力をいただき、共同で市が求める〈最新鋭機能の搭載〉と〈さまざまな手続きへの対応〉を実現できるクラウドサービスの完成を目指しました。
大阪市ではスマート申請システムを活用して、8月7日からオンライン申請サービスを順次スタートし、今年度中に約200手続きに対応する計画です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、行政サービス・デジタル化の動きに拍車がかかり市区町村でも対策が急がれています。しかし、これまでの電子申請システムの多くは紙や対面による手続きが“オンラインでもできる”もので、利用者や職員の事務負担軽減の効果は限られていました。また、“オンラインを前提”とする取り組みにおいては、団体の規模や地域特性などによって、いま求められる手続きの種類や機能が異なります。
この点、スマート申請システムは、利用者が申請したデータを基幹系システム（住民情報や税務、福祉など）と連携（開発中）することで、職員の業務効率向上が期待できます。
また、窓口業務の効率化を支援する「TASKクラウドかんたん窓口システム」との組み合わせにより、市区町村のニーズに合わせた“いま、必要な行政サービスのデジタル化”を柔軟かつ計画的に実現できるようになります。

TKCでは、今後も大阪市の協力を得ながら基幹系システムとの連携などへ取り組み、来春をめどにスマート申請システムをパッケージシステムとして完成させるとともに、さらなる機能強化・拡充に取り組みます。また、その成果を広く紹介することで全国の市区町村における一層の「行政の効率化」と「住民福祉の増進」の実現を支援してまいります。

「TASKクラウド スマート申請システム」の概要

TASKクラウドスマート申請システムは、申請・認証から決済、交付まで、一連の行政手続きプロセスのオンライン化を支援するクラウドサービスです。

１．システムの特長

（１）利用者（住民、事業者）が分かりやすく、使いやすい

操作が分かりやすく、さまざまな条件での手続き検索・案内が可能。利用者が質問に答えるだけで手続きを漏れなく案内する「手続き判定ナビ」やチェック機能で申請誤りを防止

（２）行政手続きをオンラインで完結できる

マイナンバーカードを使った本人確認のほか、法人共通認証基盤とも連携。オンライン決済、オンライン交付、来庁予約、プッシュ型のお知らせ通知などができる

（３）将来に向けたさまざまな拡張性

２．提供開始日

2020年8月7日

３．導入目標

2025年までに100団体への導入を目指します。

大阪市との取り組み

大阪市では、2005年から「大阪市電子申請・オンラインアンケートシステム」を運用してきました。また、2017年度には全ての申請手続き（約3,000件）を対象にオンライン化に向けた課題の洗い出しなどを行い、2018年5月に「大阪市行政手続きオンライン化推進計画」を取りまとめました。

これを支援するシステム（スマート申請システム）の開発について総合評価型一般競争入札を実施した結果、TKCが選ばれ、2019年8月に契約を締結。以来、大阪市と共同で、これからの時代に求められる〈行政手続きのオンライン化〉と、それを支援する〈プラットフォーム〉としてのスマート申請システムの研究・開発を進めてきました。
そのためスマート申請システムは、大阪市が求める最新鋭の機能を搭載しつつ、さまざまな手続きにも対応できるクラウドサービスとなっています。

また、大阪市では利用者が申請したデータを基幹系システム（住民情報や税務、福祉など）との連携や窓口業務の一層のデジタル化を実現する予定で、TKCはその開発にあたります。

なお、スマート申請システムはまだ開発途中であり、パッケージシステムとしての完成は来春を予定しています。来春以降はさらなる機能強化も予定しており、TKCでは引き続き大阪市の協力を得ながら取り組んでまいります。

TKCが考える「行政サービスのデジタル化」

TKCでは、全国域を対象にクラウドサービスの共同利用を可能とする「TASKクラウド」シリーズを提供しています。また、2019年10月に開発部門へデジタル・ガバメントシステム開発センターを新設し、「TASKクラウド証明書コンビニ交付サービス」や「TASKクラウドかんたん窓口システム」など行政サービスのデジタル化を支援する各種ソリューションの企画・開発を加速させてきました。

TKCでは、以下の3つの考え方に沿って、それぞれの視点から地方自治体のデジタル化をご支援しています。

check使いやすさを徹底し、可能な限りオンラインで完結
check来庁が必要な手続きは、ICTで、業務の効率化・標準化を支援する
check基幹系システムと一体的な整備で、住民サービスと業務効率向上の最大化を図る

システムの開発にあたっては、先進的に取り組む市区町村の協力を得て、職員を含めた利用者視点で住民サービスや業務の改善につなげることを目指しています。
スマート申請システムでは、大阪市の協力の下、その知見を最大限に盛り込んだ“国内最先端”の行政オンラインシステムとして開発を進めてきました。
そのほかにも、奈良市が実施するスマート窓口の実証実験へ参加して「TASKクラウドかんたん窓口システム」を核に、〈窓口に来庁した市民の異動手続きの効率化〉や〈将来の行政手続きのオンライン化の実現〉について効果的な仕組み・運用方法の検証と、他展開に向けた手法の検討を進めています。
また、姫路市の協力を得て2018年からはマイナンバーカードの利活用の実証についても断続的に取り組んできました。ここで得られた成果は、スマート申請システムをはじめ行政サービス・デジタル化支援ソリューション全般に生かされています。

いずれの取り組みも、これからの行政サービスのデジタル化を考える上で大変重要なものといえ、その動向は全国の市区町村から注目されています。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200