2019年10月1日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2019年10月号（vol.116）を発行しました。

いま、地方公共団体は、人口減少・少子高齢を背景として、大胆な行政サービス改革が迫られています。当社では、そうした時代の荒波を乗り越える地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与することを願って、1996（平成8）年より『新風』を発行しています。
そのため、本誌は単に広報誌にとどまらず、事業目標の一つである〈住民福祉の向上と行政効率の向上〉に則って、行政サービス・デジタル化など関連法制度の最新動向や創意あふれる取り組み事例などお客さまに役立つ各種情報をお届けしています。

10月号では、Society5.0時代を迎えた地方自治体のデジタル化など最新動向を取り上げたほか、税務業務のあり方を見直し職員の働き方方改革へ取り組む山形県米沢市の事例などを紹介しました。

『新風（かぜ）』10月号（vol.116）

A4判／20ページ／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
中央省庁、関係機関、地方公共団体へ無償配付
Web版　https://www.tkc.jp/lg/kaze/

【特集】	寄稿「デジタルファースト時代の 地方自治体のデジタル化を考える」 内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 企画官 浦上哲朗氏
【事例】	eLTAX関連サービス／山形県米沢市

【デジタル・ガバメント　ここがポイント】
【レポート】窓口業務改革待ったなし
【ニュース】マイナンバーカード交付事務支援システム

ほか

TKCでは製品を導入して終わりではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けてもらうことが重要と考えています。今後もさまざまな取り組みを通じてより一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現をご支援してまいります。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200