2019年7月1日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2019年7月号（vol.115）を発行しました。

いま、地方公共団体は、人口減少・少子高齢を背景として、大胆な行政サービス改革が迫られています。当社では、そうした時代の荒波を乗り越える地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与することを願って、1996（平成8）年より『新風』を発行しています。
そのため、本誌は単に広報誌にとどまらず、事業目標の一つである〈住民福祉の向上と行政効率の向上〉に則って、行政サービス・デジタル化など関連法制度の最新動向や創意あふれる取り組み事例などお客さまに役立つ各種情報をお届けしています。

7月号では、大きな転換点を迎えた「地方公会計」と「税務手続き」の最新動向を取り上げたほか、クラウドなどICTを有効活用し独自の発想で自らの強みを生かした行政経営へ取り組む茨城県笠間市、宮城県亘理町、大阪府大東市の事例などを紹介しました。

『新風（かぜ）』7月号（vol.115）

A4判／20ページ／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
中央省庁、関係機関、地方公共団体へ無償配付
Web版　https://www.tkc.jp/lg/kaze/

【特集】	インタビュー「地方公会計の定着へ」 総務省自治財政局財務調査課課長補佐　大宅千明氏 インタビュー「変わり続ける、税務手続き」 地方税共同機構 理事長　加藤 隆氏
【事例】	基幹系システム／茨城県笠間市、宮城県亘理町 公会計システム／大阪府大東市

【デジタル・ガバメント　ここがポイント】
【ニュース】公会計システム、e-TAX消費税の紹介　ほか

TKCでは製品を導入して終わりではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けてもらうことが重要と考えています。今後もさまざまな取り組みを通じてより一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現をご支援してまいります。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200