2019年4月1日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、地方公共団体向け広報誌『新風（かぜ）』2019年4月号（vol.114）を発行しました。

いま地方公共団体は、超高齢・人口減少社会を背景として、大胆な行政サービス改革が迫られています。当社ではそうした時代の荒波を乗り越える地方公共団体を支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与することを願って、1996（平成8）年より『新風』を発行しています。そのため、本誌は単に広報誌にとどまらず、事業目標の一つである〈住民福祉の向上と行政効率の向上〉に則って、ICTや関連法制度の最新動向、創意あふれる取り組み事例などお客さまに役立つ各種情報をお届けしています。

4月号では、今通常国会に提出されたデジタル手続法案の動向を踏まえ行政サービス・デジタル化に関する情報を集中して取り上げたほか、独自の発想で自らの強みを生かした行政経営へ取り組む神奈川県南足柄市と群馬県沼田市の事例などを紹介しています。

『新風（かぜ）』4月号（vol.114）

A4判／16ページ／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
中央省庁、関係機関、地方公共団体へ無償配付
Web版　https://www.tkc.jp/lg/kaze/

【特集】	新たな時代迎える「行政サービス」 ――未来に向け何を考え、どう行動するか

【事例】	基幹系システム／神奈川県南足柄市 公会計システム／群馬県沼田市

【トレンド】自治体も対象に。電子申告義務化への対応
【こちらデジタル・ガバメント対応推進室】
【ニュース】介護ワンストップサービス　ほか

TKCでは、導入して終わりではなく、お客さまに安全・安心・便利に使い続けてもらうことが重要と考えています。今後もさまざまな取り組みを通じてより一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現をご支援してまいります。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200