2019年1月7日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）は、このほど群馬県渋川市（市長：髙木 勉）と沼田市（市長：横山 公一）が共同利用する財務会計システムに、「TASKクラウド公会計システム」が採用されたことを発表いたします。

これは2市が協定を締結した財務会計システムの共同利用事業において、渋川市が利用する当社クラウドサービスの採用を決めたものです。渋川市では2017年度から民間企業と同じく「複式簿記・日々仕訳^（＊１）」による会計処理を進めておりその効果が認められました。今後、沼田市のシステム切り替え作業を進め2019年度中の共同利用開始を目指します。
これにより2市ではシステムの運用コストの削減に加え、業務の共通化・標準化、災害時の業務継続性の確保、情報セキュリティーレベルの向上が可能となり、さらに分かりやすい財務書類等の公表や財務情報の行政評価等への活用などの面での連携も期待されます。

【財務指標のグラフ表示機能】

TASKクラウド公会計システムは「統一的な基準による地方公会計」^（＊２）に完全準拠し、日々仕訳（リアルタイム仕訳）に対応したクラウドサービスです。財務書類（貸借対照表と行政コスト計算書）の活用機能の提供に加え、“精度の高い自動仕訳”の実現などその使いやすさが認められ、現在、渋川市をはじめ全国190団体以上に採用されています。

（＊１）財務会計システムで取引のつど、伝票単位ごとにリアルタイムで複式簿記の仕訳を行う方式
（＊２）「発生主義会計」（複式簿記）の導入、「固定資産台帳の整備」により客観的で、かつ比較可能性を担保する新たな公会計基準。これまで複数存在していた基準の統一化を図ったことからこう呼ばれる

当社では、同一のシステムを全国の市区町村が利用するTKCクラウドの特長を生かし、利用団体のノウハウ共有などによる「日々仕訳への不安解消」「公会計情報の活用促進」に努め、これからも「行政経営の強化」と「財政の効率化・適正化」に寄与してまいります。

渋川市・沼田市における財務会計システム共同利用事業

渋川市と沼田市では、「地方公会計の統一的な基準」へ対応した財務書類等を作成するとともに、その活用について前向きに検討を重ねてきました。
また国が進める自治体クラウドの導入促進を背景として、このほど「財務会計システム共同利用推進協議会」を設置し、財務会計システムの共同利用事業に関する協定を締結しました。2市は今後、連携しながら財務情報を適切な資産管理や予算編成、行政評価などへの積極的な活用に取り組むとともに、県内市町村に参加を呼びかけ共同化の拡大に取り組む考えです。
なお、財務会計システムの共同利用は、群馬県内では吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会に次いで2例目となります。

「財務会計システム共同利用事業に関する協定」の概要

「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」の概要

１．機能

「統一的な基準による地方公会計」に対応した日々仕訳ができる、公会計システムです。
特許技術の「仕訳変換エンジン」により、伝票入力時に予算科目を選択するだけで複式簿記による仕訳が自動で作成できます。これにより、簿記の知識のある・なしを問わず、だれでも“かんたん”に正しい会計処理が行えます。
また、「TASKクラウド固定資産管理システム」と連携し、除却時の減価償却や損益など伝票入力を伴わない取引についても複式簿記の仕訳に変換します。

２．導入実績

190団体以上（うち日々仕訳方式で処理を開始したのは約120団体）

３．販売目標

2018年度末までに、200団体への導入を目指します。

ご参考

市区町村の「統一的な会計基準による地方公会計」対応状況

市区町村では、原則として2017年度（日々仕訳を採用する場合は、2018年度）までに「統一的な会計基準」による地方公会計を整備し、財務書類（貸借対照表と行政コスト計算書）等を作成・公表するとともに、ここで整理された情報を資産・債務管理や予算編成、行政評価等に活用することが求められています。
総務省の『統一的な基準による財務書類の整備状況等調査』（2018年7月23日公表）によれば、2018年3月末時点で財務書類を「作成済み」なのは1536市区町村（全体の88.2％）で、201団体が「作成中」、4団体が「未着手」と回答しています。
また、活用という点では「住民・議会への財政状況の説明」（334団体／前年対比約10％増）は着実に広まりつつありますが、公会計情報を予算編成や行政評価などに活用するのはまだ一部に限られています。

▲参考：『統一的な基準による財務書類の整備状況等調査』（http://www.soumu.go.jp/）

そのため総務省では、財務書類等の具体的な活用事例を収集し広く紹介するとともに、「地方公会計の活用の促進に関する研究会」を発足して、そもそも“活用”の前提となる「適切な財務書類の作成」と「固定資産台帳の更新」「財務書類等の分析方法」などの検討に取り組んでいます。また「地方公会計の推進に関する研究会」のワーキンググループでは、11月までをめどにセグメント別（施設別・事業別）の財務情報を予算編成などに活用する「セグメント分析」の手法や手順を整理する予定です。

「自治体クラウド」の動向

自治体クラウドとは、クラウドコンピューティング技術を活用して地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、システムの運用等にかかるコストの削減や住民サービスの向上等を図るものです。また、堅牢なデータセンターを活用することで、住民情報など重要なデータの保全や災害発生時等の業務継続性の確保――という点からも注目されています。
総務省によれば、2018年3月時点で複数団体が自治体クラウドを共同利用するのが379団体・62グループで、これによりクラウド導入団体は単独で利用するところと合わせて1,013団体になったとしています。国は、さらに導入推進を加速させる方針で、『世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画』（2018年6月15日閣議決定）で、2023年度末までに自治体クラウドの共同利用団体を約1,100団体（単独利用を含むと約1,600団体）の導入を推進する計画を打ち出しました。

TKCの取り組み

TASKクラウド公会計システムは利用企業25万5,000社を超える〈企業会計〉で培ってきたノウハウを生かし、システムの“使いやすさ”と“豊富な活用機能”を実現。〈実施計画から予算編成・執行、決算・財務書類の作成、評価、活用〉まで連携することで、「財政の効率化・適正化」と「行政経営の最適化」をご支援しています。
いま、社会環境の変化により、市区町村においても会計情報を活用して〈健全な財政運営〉により“行政経営の最適化を実現する”ことが避けられなくなっています。特に次年度予算編成への反映など公会計情報の一層の活用を図るには、財務書類等の作成・公表の早期化が重要です。そのため、国は市区町村に対して「財務書類を8月末中に作成、9月末までに公表」することを求めました。
この点、TKCのシステムを利用するお客さま（190団体超）のうち日々仕訳方式を採用する120団体超では、国が求める条件を容易にクリアし、すでに公会計を〈整備〉する段階から本格的に〈活用〉する段階へとステージが変わってきています。
そのため、当社では公会計情報の有効活用を支援する機能の強化・拡充に取り組んでいます。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200