2015年8月25日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、９月１８日、東京・ＡＰ東京八重洲通りにおいて「証明書コンビニ交付サービス」のセミナーを開催いたします。

　これは、「社会保障・税番号（マイナンバー）制度」の開始に伴い証明書コンビニ交付サービスへの注目が高まっていることから、市区町村を対象に実施するものです。
　当日は、講師として総務省および地方共同法人地方公共団体情報システム機構をお招きし「個人番号カード」や証明書コンビニ交付サービスの最新動向を紹介していただくとともに、兵庫県神戸市による事例発表を予定しています。

　これにより、サービスの導入を検討している市区町村への最新情報の提供に加え、個人番号カードの利活用促進に資することを目指します。

　証明書コンビニ交付サービスは、全国４万７０００店舗のコンビニエンスストアで住民票の写しなど各種証明証等の交付を受けることができるもので、４月１日現在で１００団体がサービスを実施しています。来年１月以降は個人番号カードも利用できるようになることから、住民の利便性向上の観点からサービス導入を検討する市区町村が急増し、地方公共団体情報システム機構の調査によれば全国８００団体が「検討中」と回答しています。
　産業競争力会議においてマイナンバー制度の利用拡大が検討される中、個人番号カードの早期普及の点でもコンビニ交付サービスへの期待が高まっており、導入を検討する団体はさらに拡大することが予想されています。

　ＴＫＣでは、全国１８都市で現在開催中の「ＴＡＳＫクラウドフェア２０１５」において、顧客団体に向けて証明書コンビニ交付サービスのセミナーを実施しており、これまでに約６００名が参加されました。しかしながら、より多くの市区町村を対象としたセミナーへの要望が高まっていることから、急きょ追加開催を決めたものです。

　参加対象は市区町村の職員のほか首長・地方議会議員など、地方行政に関わる方々。
　定員は２００名で、参加費は無料（事前登録制）。
　お申し込みは、セミナー申し込みサイトまで。 

セミナー概要

１．名称
　ＴＫＣ電子自治体セミナー
　「証明書コンビニ交付サービスと個人番号カード利活用の最新情報」

２．日時
　２０１５年９月１８日（金）
　１２：５５～１６：３０（受付開始１２：１５）

３．会場
　ＡＰ東京八重洲通り　７階
　東京都中央区京橋１丁目１０番７号　ＫＰＰ八重洲ビル

４．参加対象
　　市区町村の職員のほか首長・地方議会議員など、地方行政に関わる方々
　　定員２００名（事前登録制、先着順）／参加費無料

５．プログラム
　「個人番号カードの利活用」（１３：００～１４：００）
　　【講師】総務省自治行政局住民制度課

　「証明書コンビニ交付サービスの最新動向」（１４：００～１５：００）
　　【講師】地方公共団体情報システム機構

　「事例発表：サービス導入に向けた取り組み」（１５：１５～１６：００）
　　【講師】兵庫県　神戸市

　「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」のご紹介（１６：００～１６：１５）

６．申込方法

　セミナー申し込みサイトへ。 

ご参考

【証明書コンビニ交付サービスについて】
＊詳細は、地方公共団体情報システム機構（https://www.j-lis.go.jp/）参照

　「証明書コンビニ交付サービス」は、住民の利便性向上と住基カードの多目的利用の一環として推進される電子行政サービスです。２０１０年２月２日に、３団体（東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市）がセブン－イレブンでサービスを開始しました。
　これまでは住基カードに限定されていましたが、２０１６年１月からは個人番号カードの利用も可能となったことで、多くの市区町村でサービス導入が見込まれています。

　地方公共団体情報システム機構の「コンビニ交付に関するアンケート調査（第２回）」（２０１５年２月）によれば、全国の市区町村のうち８００団体がコンビニ交付を「実施予定」で、うち３５１団体が「２０１８年度までに実施」と回答（他４４９団体は時期未定）しています。
　同機構では、これらの団体がサービスを開始することで全人口の８４％にあたる１億６６０万人がそのメリットを享受できるようになるとしています。

（１）サービス内容
　　住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書
　　各種税証明（課税・非課税証明書、納税証明書など）
　　戸籍証明書、戸籍の附票の写し 

（２）サービスを利用できる店舗
　全国約４万７０００店舗（８月１日現在）

〈全国店舗で利用可能〉
　セブン－イレブン、ローソン、サークルＫサンクス、ファミリーマート、
　セイコーマート、国分グローサーズチェーン

〈一部の地域で利用可能〉
　Ａコープ北東北、イオンリテール、エーコープ鹿児島、セーブオン（予定）

（３）サービス時間
　午前６時３０分から午後１１時までの毎日（年末年始を除く）

（４）サービス実施団体
　２０１５年４月１日現在　１００団体／対象人口２００８万人

ＴＫＣの「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」の概要

１．特長
（１）短期間・低コスト導入
クラウドサービスにより全国の市区町村と「証明発行サーバ」を共同利用することで、単独でシステムを構築する場合に比べ、導入・運用コストを削減できるとともに、サービス開始までの期間を短縮できます。

（２）職員負荷の軽減
サーバの運用管理は、ＴＫＣの正社員が２４時間３６５日体制で行うため、これに伴う作業から開放され、業務が軽減されます。

（３）業務継続性の確保
証明書データは、随時ＴＫＣのデータセンターに保管されるため、大規模災害等で庁舎が利用できない場合でもコンビニを活用して証明書発行業務を継続できます。

（４）基幹系システムを問わず利用可能
基幹システム等とのデータ連携は、国が定める中間標準レイアウトに加えて市区町村指定の方式にも柔軟に対応しているため、基幹ベンダーを問わず導入できます。

 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200