2015年4月7日

　番号制度（マイナンバー制度）に伴い配布される個人番号カードの付加価値を高めるなどの理由により、証明書コンビニ交付サービスを導入する市区町村が急増中です。地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の公表によると、平成27年4月4日時点で全国の導入団体数が100団体を突破しました。

多くの団体が番号制度を見据えて導入を検討中

　総務省「個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会」が2014年11月に公表した資料によると、平成27年12月までに19団体が導入を予定し、平成28年1月～3月にかけて90団体が導入を予定しています。
　また、導入済み団体や「導入時期は未定」としている団体などを合計すると約4割の自治体に相当する675団体が導入し、日本人口の約7割強に相当する9624.3万人がコンビニ交付サービスを享受できるとされています。

※出典：個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会（第4回）
　「資料2　個人番号カードの普及・利活用について」より

コンビニ交付はクラウド型（LGWAN-ASP）がおすすめです

　TKCでは当社のデータセンターに構築済みのコンビニ交付システムを、全国の導入団体で共同利用する「クラウド型（LGWAN-ASP）」で提供しています。主なメリットは以下の通りです。

• 構築済みのサービスを共同利用するため、短期間かつ低コストで導入できる。
• システムの運用管理はデータセンターのTKC社員が24時間365日体制で実施するため、業務負荷が軽減できる。
• 大規模災害などで庁舎が停電しても、データセンターが証明書交付サービスを継続する。

　※詳細はコンビニ交付特設ページへ。

　また、他社基幹系システムをご利用中でも導入いただけるように、標準的なデータ連携の仕組みを構築して連携実績も豊富です。
　※導入事例は こちら。

　お問い合わせや資料請求はこちら。