平成26年10月6日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、地方公共団体向け広報誌『新風（かぜ）』１０月号（ｖｏｌ．９６）を発行しました。

　いま地方公共団体は、超高齢・人口減少社会の到来によって、行政経営の転換を迫られています。当社では、そうした時代の荒波を乗り越える地方公共団体を支援し、また広く日本の経済、地域社会の発展に寄与することを願って、１９９６（平成８）年より『新風』を発行しています。そのため、本誌は単にＴＫＣの広報誌にとどまらず、当社事業目標の一つである〈住民福祉の向上と行政効率の向上〉に則って、最新のＩＣＴや関連法制度の動向、創意あふれる取り組み事例など電子自治体推進に役立つ各種情報をお届けしています。

　１０月号では「番号制度」と「公会計」に焦点を当て、その導入を機に住民サービスの向上や業務改革を図ろうと取り組む事例団体を紹介するほか、電子申告で法定調書等の提出コストを３０％削減した総務省へのインタビュー記事などを掲載しました。

『新風（かぜ）』１０月号（ｖｏｌ．９６）

Ａ４判／１６ページ／季刊（１月、４月、７月、１０月）発行
中央省庁、関係機関、地方公共団体へ無償配付

【特集】　変わる！　住民サービス・業務プロセス
　栃木県大田原市　番号制度で業務プロセスを見直す
　栃木県那須塩原市　公会計で持続可能な行政経営へ
　奈良県葛城市　　番号制度で新・住民サービスを創造する

【事例紹介】　電子申告システム　総務省

【ＴＲＥＮＤ】　　ｅＬＴＡＸ、来秋に審査システムを大幅に機能強化

ほか

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　ＴＫＣでは他社に先がけて基幹系システムのクラウド化へ取り組み、現在、全国の市区町村が単一のパッケージシステムを“共同利用”する「ＴＡＳＫクラウドサービス」を提供しています（平成２６年４月１日現在で基幹系システムのみで５５団体が利用）。
　来春には「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」の提供も開始する予定で、当社は自治体クラウドの導入実績Ｎｏ．１ベンダーとして、今後も各種システムとともに『新風』をはじめとする各種情報の提供を通じて電子自治体推進を積極的に支援してまいります。

 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200