平成26年7月3日 

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）が開催する「ＴＡＳＫクラウドフェア２０１４」が、７月１日の横浜会場（ワールドポーターズ）を皮切りにスタートしました。
　今年のテーマでは〈マイナンバー対応をクラウドで切り拓く〉と掲げたように、やはり来場者にとって最も関心が高いのが番号制度です。

　横浜会場でも「マイナンバー制度の最新動向」セミナーへ多くの方が参加され、終了後には活発な質疑応答も行われていました。いよいよ制度導入に向けた準備が本格化するとあって、各市区町村においては最新情報を収集しようという意識が高く、他の１６会場でも本セミナーへの参加申し込みが最も多い状況です。

　また、横浜会場には「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」のお客さまが多く参加されたこともあり、特に「電子納税」や「課税資料イメージ管理サービス」など地方税の電子申告関連ソリューションへの注目が集まっていました。 

　さらに、ここにきてＡコープ北東北（平成２６年４月サービス開始）やセイコーマート（平成２６年９月１日サービス開始予定）など「証明書コンビニ交付」に対応するコンビニ事業者が全国に広まりつつあることで、これを支援するクラウド型システムの説明を真剣な表情で聞く職員の方の姿が印象的でした。
　今回、参考展示を行ったタブレット端末を活用した「窓口受付システム」では、実際に手にとって操作してみる来場者も多く見られ、コンビニ交付とともに新たな住民サービスの世界を体感いただけたと思います。

　「ＴＡＳＫクラウドフェア２０１４」は、全国１７都市において開催します。
　各会場では、平成２７年春より提供を開始する「新世代ＴＡＳＫクラウドサービス（番号制度対応版）」を初公開するとともに、住民サービスと行政効率の向上を支援するソリューションの数々をご紹介します。

　また、「マイナンバー制度の最新動向」のほか、「新地方公会計基準の解説」「証明書コンビニ交付の導入事例および最新動向」のセミナーも開催します（会場により内容は異なります）。

　フェアおよびセミナーは参加費無料（事前登録制）。

　フェアの詳細および参加申し込みはこちらから。 

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