平成27年1月5日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、地方公共団体向け広報誌『新風（かぜ）』１月号（ｖｏｌ．９７）を発行しました。

　いま地方公共団体は、超高齢・人口減少社会の到来によって、「地方創生」――いわゆる地域づくりの転換を迫られています。当社では、そうした時代の荒波を乗り越える地方公共団体を支援し、また広く日本の経済、地域社会の発展に寄与することを願って、１９９６（平成８）年より『新風』を発行しています。そのため、本誌は単にＴＫＣの広報誌にとどまらず、当社事業目標の一つである〈住民福祉の向上と行政効率の向上〉に則って、最新のＩＣＴや関連法制度の動向、創意あふれる取り組み事例など電子自治体推進に役立つ各種情報をお届けしています。

　１月号では「新たな電子自治体」に焦点を当て、番号制度およびマイナンバーの導入を機に住民サービスや業務がどう変わるのか、有識者と市区町村の職員による座談会を実施したほか、この変化をＩＣＴで行政改革や地域づくりへ取り組む先進事例やコンビニ交付の動向の紹介などを掲載。また、本号より番号制度の実務に関する連載も開始しました。 

『新風（かぜ）』１月号（ｖｏｌ．９７）

Ａ４判／１６ページ／季刊（１月、４月、７月、１０月）発行
中央省庁、関係機関、地方公共団体へ無償配付

【特集】　実行段階を迎えた「新たな電子自治体」
【ユーザ事例】　基幹系システム／兵庫県多可町
【ＴＲＥＮＤ】　コンビニ交付の現状と個人番号カード対応
【Ｎｅｗｓ】　情報漏えいの６割は「紙」、管理対策強化が急務！
【連載】　どうする？　マイナンバー　第１回
ほか

　ＴＫＣでは他社に先がけて基幹系システムのクラウド化へ取り組み、現在、自治体クラウドの導入実績Ｎｏ．１を誇っています。今年春には、全国の市区町村が単一のパッケージシステムを“共同利用”する「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」の提供も開始する予定で、当社では今後も各種システムとともに『新風』をはじめとする各種情報の提供を通じて電子自治体推進を積極的に支援してまいります。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200