事業計画書の作成

収益

まず、収入ですが、収入の大部分を占めると思われる保険診療収入については、次の算式で計算します。

保険診療収入＝ 1日当たり外来患者数 × 1人1日当たりの診療単価 × 年間稼働日数

このうち、「１日当たり外来患者数」については、診療圏調査で算出した見込患者数を用います。ただし、開業当初からその患者数を確保できることは稀ですので、１年目は平均で約５～６割程度、３～４年でほぼ見込患者数に近づけていくという計画にします。

「１人１日当たり診療単価」については、診療科目、診療内容、院内・院外処方によって異なります。例えば、内科の院外処方の無床診療所であれば、５，０００円前後というところでしょう。

「年間稼働日数」は、休診日等を考慮して概算で計算します。
そして、自由診療収入や介護保険収入、雑収入等を適切に見積もります

費用は、大きく分けると変動費、人件費、地代家賃、減価償却費・リース料、その他の経費、支払利息があります。費目別に考えていきましょう。

収入に対する比率で考えます。この比率は、診療科や診療内容により異なり、一般的に医薬品費は、院内処方で２５～３５％程度、院外処方ではほとんどかかりません。この他、診療材料費と検査委託費を数％ずつ見込みます。

職種別に〔人数×月給与額×月数〕で計算します。月数は正職員ならば賞与を考慮し、年間で１６か月分などとするのが通常です。また、これとは別に、奥様等の専従者給与を計算します。さらに、人件費に対して、１０％程度の法定福利費を見込むことを忘れないようにしましょう。

土地・建物を賃借する場合に必要となります。

設備投資として見込んだ建物、医療機器等について定額法もしくは定率法で計算します。医療機器等をリースで導入した場合には、減価償却費の代わりに毎月のリース料を計上することにご留意ください。

消耗品費、水道光熱費、通信費、保険料、租税公課広告宣伝費など、内容別に適切な額を見込みます。

借入返済計画から毎期の利息額を計算します。

TKC全国会医業・会計システム研究会のTKCクリニック開業支援アドバイザーは、下記の「事業計画書」の作成を支援しています。

６か年目標変動損益計算書
月次目標変動損益計算書（３年分）
６か年資金繰り計画表
月次資金繰り計画表（３年分）
６か年目標要約貸借対照表（「６か年」とあるのは、開業初年度の月数が１２か月以内となるためで、開業後５か年分の計画の立案を想定しています。）ここでは、「６か年目標変動損益計算書」のサンプルをご紹介します。