お手数ですが、1社毎にWEBの注文ページよりご注文ください。不明点等ありましたら、問い合わせページより、別途お問い合わせください。

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プロダクトキーを初めて交付された日から、最初に到来する3月末日までとなります。システム上から次年度の注文手続を実施いただき、TKCにおいて年間利用料の入金確認後、有効期間は1年間更新されます。

なお、詳細は利用規約をご確認ください。

申告可能な市区町村数を超えたCSVファイルを読み込むと、①エラーを表示し、②読み込み処理を中止し、③１明細も読み込みません。これは、不完全なデータで電子申告することを防ぐためです。

申告可能な市区町村数の追加方法は、下記QAをご参照ください。

電子申告の開始届出（国税）や利用届出（地方税）、電子署名で使用するドライバソフト等の登録をメニューの順番どおりに進めることで、電子申告開始の手続きをかんたんに行えます。

また、申告データの作成、電子署名、データ送信、送信結果確認の業務プロセスをメニュー化していますので、メニューを順番に進めるだけで、かんたんに電子申告することができます。

地方税電子申告の利用届出は、会社（法人）ごとに提出する必要があります。
また、既に地方税の利用者IDを取得済みの会社（企業）が、新たに固定資産税（償却資産）を電子申告する場合、地方税電子申告の利用届出は不要です。

なお、この場合、あくまでも会社名（法人名）が同じことが前提となります。たとえば、書面で申告する場合に、申告書に記載している会社名（法人名）が異なる場合は、別途、地方税電子申告の利用届出を行ってください。

「地方税eLTAX仕様」では、1市区町村ごとに1回で送信できる種類別明細書の明細数は、10,000明細までとされています。

e-TAX償却資産では、読み込んだCSVデータの明細数が10,000明細を超える場合でも、10,000明細ごとに電子申告データ(XML)を自動分割することにより、1回の操作で作成・送信できるようにしています。

なお、高スペックパソコン（CPU：最新、メモリ8GB）で、1,800団体合計300万明細、および1団体10万明細で処理できることは確認しております。しかしながら、ご利用のパソコン状態により動作結果が異なりますので、体験版のお申込み と動作確認をご検討ください。

e-TAX償却資産では、地方税eLTAX仕様に基づき、全資産申告（電算処理分）に対応しています。
電子申告できる申告書は、以下のとおりです。

(1)第26号様式償却資産申告書（償却資産課税台帳）
(2)第26号様式別表1種類別明細書（増加資産・全資産用）

CSVデータ読み込み時には、必須項目入力値チェックや電子申告データに使用できない文字がないか等をチェックしています。
チェックの結果、必須項目未入力や、使用できない文字がある場合には、エラーを出力します。
エラーは、以下の3つの方法でご確認いただけます。

1. 1.エラー確認帳表

   チェックエラーとなったCSVデータの行（レコード）、項目名、項目値、エラー内容およびエラー修正方法を印刷した一覧帳表です。

2. 2.エラー確認画面（表形式）

   読み込んだCSVデータを表形式で表示します。エラー箇所は赤色で表示されます。

3. 3.エラー確認画面（帳表形式）

   読み込んだCSVデータを帳表形式で表示します。エラー箇所は赤色で表示されます。

e-TAX償却資産では、種類別明細書に加えて、償却資産申告書もCSVデータ読み込み機能を搭載しております。

この機能で読み込んだ償却資産申告書CSVデータから、地方税ポータルシステムへ申告先市町村を登録するために必要な情報を自動作成し、ワンクリックで、すべての申告先市町村を一括で登録できるようにしています。