お手数ですが、1社毎にWEBの注文ページよりご注文ください。不明点等ありましたら、問い合わせページより、別途お問い合わせください。

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プロダクトキーを初めて交付された日から、最初に到来する3月末日までとなります。システム上から次年度の注文手続を実施いただき、TKCにおいて年間利用料の入金確認後、有効期間は1年間更新されます。

なお、詳細は利用規約をご確認ください。

申告可能な法定調書枚数を超えたCSVファイルを読み込むと、①エラーを表示し、②読み込み処理を中止し、③1明細も読み込みません。これは、不完全なデータで電子申告することを防ぐためです。

申告可能な法定調書枚数の追加方法は、下記QAをご参照ください。

電子申告の開始届出（国税）や利用届出（地方税）、電子署名で使用するドライバソフト等の登録をメニューの順番どおりに進めることで、電子申告開始の手続きをかんたんに行えます。

また、申告データの作成、電子署名、データ送信、送信結果確認の業務プロセスをメニュー化していますので、メニューを順番に進めるだけで、かんたんに電子申告することができます。

国税電子申告の開始届出、地方税電子申告の利用届出は、会社（法人）ごとに提出する必要があります。

また、既に国税の利用者識別番号、地方税の利用者IDを取得済みの会社（企業）が、新たに法定調書、個人住民税（給与支払報告書、公的年金等支払報告書、給与所得者異動届出）を電子申告する場合、国税電子申告の開始届出、地方税電子申告の利用届出は不要です。

なお、この場合、あくまでも会社名（法人名）が同じことが前提となります。たとえば、書面で申告する場合に、申告書に記載している会社名（法人名）が異なる場合は、別途、国税電子申告の開始届出、地方税電子申告の利用届出を行ってください。

１．国税の法定調書

「国税e-Taxソフト仕様」では、1回で送信できる法定調書の枚数は、6,500枚までとされています。
6,500枚を超える場合は、「追加分」として残りの法定調書とその合計表を電子申告します。

２．地方税の給与支払報告書等の個人別明細書

「地方税eLTAX仕様」では、1市区町村ごとに1回で送信できる個人別明細書の枚数は、2,000枚までとされています。
e-TAX法定調書では、読み込んだCSVデータの枚数が2,000枚を超える場合でも、2,000枚ごとに電子申告データ(XML)を自動分割することにより、1回の操作で作成・送信できるようにしています。

なお、高スペックパソコン（CPU：最新、メモリ8GB）で、1,700団体合計100万明細、および1団体10万明細で処理できることは確認しております。しかしながら、ご利用のパソコン状態により動作結果が異なりますので、体験版のお申込み と動作確認をご検討ください。

1. 1.国税の法定調書（及び合計表）

   (1)給与所得の源泉徴収票
   (2)退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
   (3)報酬、料金、契約金および賞金の支払調書
   (4)不動産の使用料等の支払調書
   (5)不動産等の譲受けの対価の支払調書
   (6)不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書
   (7)給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
   (8)公的年金等の源泉徴収票（及び同合計表）
   (9)非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書（及び同合計表）
   (10)配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書（及び同合計表）

2. 2.地方税の電子申告手続き

   (1)給与支払報告書（総括表・個人別明細書）
   (2)給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書
   (3)公的年金等支払報告書（総括表・個人別明細書）※
   　※国民年金、厚生年金保険などの公的年金等の支払者が提出します。

CSVデータ読み込み時には、必須項目入力値チェックや電子申告データに使用できない文字がないか等をチェックしています。
チェックの結果、必須項目未入力や、使用できない文字がある場合には、エラーを出力します。
エラーは、以下の3つの方法でご確認いただけます。

1. 1.エラー確認帳表

   チェックエラーとなったCSVデータの行（レコード）、項目名、項目値、エラー内容およびエラー修正方法を印刷した一覧帳表です。

2. 2.エラー確認画面（表形式）

   読み込んだCSVデータを表形式で表示します。エラー箇所は赤色で表示されます。

3. 3.エラー確認画面（帳表形式）

   読み込んだCSVデータを帳表形式で表示します。エラー箇所は赤色で表示されます。

e-TAX法定調書では、給与支払報告書(個人別明細書)CSVデータに加えて、給与支払報告書(総括表)CSVデータも読み込み機能を搭載しております。

この機能で読み込んだ給与支払報告書(総括表)CSVデータから、地方税ポータルシステムへ提出先市町村を登録するために必要な情報を自動作成し、ワンクリックで、すべての提出先市町村を一括で登録できるようにしています。

総括表の「報告人員」、「報告人員のうち退職者人員」については、個人別明細書CSVデータを集計し、電子申告データへセットしています。

そのため、作成していただく総括表CSVデータは、提出先市町村コード以外は、基本的に同じ内容を入力することになりますので、Excelやテキストエディタ等でコピー機能等使用することで、比較的かんたんに作成することができます。

また、Excelをご利用になる場合、CSVデータの電話番号の先頭の0（ゼロ）や申告先市区町村コードの先頭の0（ゼロ）が削除されてしまいますが、これについては、Excel利用上の手順書をご用意しております。

「国税e-Taxソフト仕様」では、提出した法定調書の誤りを訂正する場合や新たに追加で法定調書を提出する場合、書面提出する場合と同様に、「調書の提出区分」ごとに電子申告データを作成して電子申告することとされています。

具体的には、下記の通りとなります。

※上記を除く再送信のケースの電子申告方法については、所轄税務署へご確認ください。

一番提出枚数が多い法定調書、明細書の数でカウント(計算)します。

(例)
「給与所得の源泉徴収票」を1,500人分と「給与支払報告書(個人別明細書)」を1,800人分提出する場合、「給与支払報告書(個人別明細書)」を1,800人分提出できるように、「年間利用料 5,000円＋税／法定調書1,000枚まで」に、法定調書1,000枚追加し、合計2,000枚分の年間利用料10,000円＋税をご購入ください。

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