10月7日（水）、22日（木）に税務情報システム研修会（相続税・財産評価編）を開催しました

　当研修会は、税法改正の内容、TKC税務情報システムの改訂内容を解説し、システムの操作方法をはじめとする基本項目を習得することを目的としています。（開催時間は10：00～17：00）

　平成27年1月1日以後の相続等からは、基礎控除の引き下げや税率構造の見直し等が実施されており、今後、相続税の納税義務者は増加します。平成27年度分の相続税申告書でも、申告書の様式が大幅に改訂されており、相続税の申告環境が大きく変化してきています。そのような中、TKC全国会では、税理士の通常業務である相続税について、税理士法第33条の2の書面添付(※)に対し積極的に取り組むとの方針が示されました。

村田顕吉朗会員

　平成27年版TPS8000では、システムに搭載している各種チェックリストの充実、｢相続税申告業務の委任に関する約定書｣｢完全性宣言書(相続税)｣の作成機能が新規搭載されています。

　また、これまで以上に、相続対策などの相談業務が増加してくると予想されるため、相続対策支援システム(TPS8200)についても、アクションプランの新規追加、操作性の向上のためのシステム機能強化が予定されています。

　当研修会では、税制改正のポイントやTKCシステムの改訂内容等を詳しく解説いたしました。

※書面添付制度とは、税理士法第33条の2（計算事項、審査事項等を記載した書面）を言い、税理士法第1条における独立した公正な立場において納税義務の適正な実現を図るという税理士の公共的使命を実務面で具現化した制度です。

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