2027年4月1日以降開始する
事業年度の期首から強制適用
新リース
会計基準に
対応

2024年9月13日に、リースに関する会計基準(以下、 新リース会計基準)の最終基準書が公表され、
2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から強制適用されることが決定しました。

現行のリース会計基準では、リース取引を
ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分し、
ファイナンス・リース取引に該当する場合は、原則としてオンバランス計上が必要です。
一方、新リース会計基準適用後は、リースか非リースかの識別を行い、重要性のあるリースに該当する場合は、
原則として「使用権資産」および「リース負債」のオンバランス計上が求められます。
また、不動産賃貸借取引もリースに該当する可能性が高く、多くの企業に影響が見込まれます。

当サイトでは、皆様の新リース会計基準への対応にお役立てていただけるよう、
最終基準書の解説にとどまらず、今後の実務への影響について詳細にご案内いたします。
ぜひコンテンツをご活用ください。

制度を知る

注目コラム
新リース会計基準対応のポイント
2024年9月13日公表の
「リースに関する会計基準の適用指針」を
ベースにした実務上の論点解説を確認する
注目コラム 新リース会計基準対応のポイント
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2025.07.31公開
ここが変わる、新リース会計基準!
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2024.12.26公開
新リース会計基準のポイント解説
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新リース会計基準のポイント解説~リースの識別、期間判定と会計処理について~
2024.09.27公開
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毎年恒例のTKC税制改正セミナー
今年の第3部は「リースの識別と期間判定」がテーマ
リース識別のフローチャートを用いた
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今さら聞けない!
固定資産管理の論点を振り返る

減価償却、建設仮勘定、償却資産申告、圧縮記帳
税務・会計コラム

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新リース会計基準適用までの
スケジュール

令和6年12月20日(金)に「令和7年度与党税制改正大綱」が公表され、リースに関する取引について税制改正が盛り込まれました。この改正は多くの企業に影響を与える可能性があり、今後、弊社から対応に関する情報を発信していく予定です。

TKCの対応スケジュール

世の中の動向を確認する

リースの識別と
期間チェックツール

入力できるPDF形式で提供中。
契約にリースが含まれるかどうかの判定に加え、リース期間のシナリオごとに、
経済的インセンティブを生じさせる要因を検討できます。

影響額試算ツール

経営層への報告資料作成時にも
お役立ていただける、
新リース会計基準の影響額を試算できる
ツールを提供中。

3ステップで「わかる・できる!」

改正リース会計基準の
影響額試算ツール

ステップ1
リース契約の
入力
ステップ2
リース期間の
シミュレーション
ステップ3
影響額の確認

想定する期間等から使用権資産・リース負債の計上額を算定し、会計基準の適用年度と10か年分の影響額を試算します。内部取引消去後の連結財務諸表への影響額も確認いただけます。

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