事業年度の期首から強制適用
会計基準に
対応します
- 2024.12.26
- PDFBOOK「新リース会計基準のポイント解説」を公開しました。
- 2024.12.19
- 新リース会計基準関連コラム「リース期間決定プロセスの解説」を公開しました。
- 2024.12.16
- 新リース会計基準関連コラム「契約にリースが含まれるかの具体例の考察」を公開しました。
- 2024.12.09
- 新リース会計基準関連コラム「リース期間の決定とリース会計処理」を公開しました。
2024年9月13日に、リースに関する会計基準（以下、 新リース会計基準）の最終基準書が公表され、
2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から強制適用されることが決定しました。
現行のリース会計基準では、リース取引を
ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分し、
ファイナンス・リース取引に該当する場合は、原則としてオンバランス計上が必要です。
一方、新リース会計基準適用後は、リースか非リースかの識別を行い、重要性のあるリースに該当する場合は、
原則として「使用権資産」および「リース負債」のオンバランス計上が求められます。
また、不動産賃貸借取引もリースに該当する可能性が高く、多くの企業に影響が見込まれます。
当サイトでは、皆様の新リース会計基準への対応にお役立てていただけるよう、
最終基準書の解説にとどまらず、今後の実務への影響について詳細にご案内いたします。
ぜひコンテンツをご活用ください。
制度を知る
自社の影響を
確認する
新リース会計基準適用までの
スケジュール
令和6年12月20日（金）に「令和7年度与党税制改正大綱」が公表され、リースに関する取引について税制改正が盛り込まれました。この改正は多くの企業に影響を与える可能性があり、今後、弊社から対応に関する情報を発信していく予定です。
TKCの対応スケジュール
世の中の動向を確認する
影響額試算ツール
経営層への報告資料作成時にも
お役立ていただける、
新リース会計基準の影響額を試算できる
ツールを提供中。
改正リース会計基準の
影響額試算ツール
入力
シミュレーション
想定する期間等から使用権資産・リース負債の計上額を算定し、会計基準の適用年度と10か年分の影響額を試算します。内部取引消去後の連結財務諸表への影響額も確認いただけます。
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