TKC全国会とは

会長挨拶

TKC全国会は、租税正義の実現を目指し
関与先企業の永続的繁栄に奉仕する
わが国最大級の職業会計人集団です。
TKC全国会会長

TKC全国会会長
坂本孝司

社会からの期待に応えるために

 税理士法第1条では、

「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」

と税理士の使命を定めています。

 TKC全国会では、そのような使命感に立って、中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するために、①関与先の月次決算を迅速・適正に実施するための月次巡回監査の実践②中小企業の経営改善と経営承継の支援③税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付④国税と地方税の電子申告の実践──などへ積極的に取り組んでまいりました。

税務の専門家として

 TKC全国会が事業目的の第一に掲げている「租税正義の実現」のためには、より公正・公平な税制の確立と、租税法律主義に立脚した税理士法第1条に基づく税理士業務の遂行が必要です。そして、税理士法第33条の2に定める「書面添付」こそが税理士の使命を具現化したものといえます。

 書面添付とは、税務の専門家である税理士が税務申告書(税務書類)の作成に際し、「計算し、整理し、又は相談に応じた事項」を明らかにし、「申告書の適正性を表明」する書類を添付する制度です。税務の専門家である税理士のみに与えられた権利です。書面添付により決算書や申告書の信頼性が高まり、税務当局や金融機関、取引先など、社会からの評価の向上に役立ちます。

 私たちは、書面添付の徹底断行とその品質の向上によって、税理士に与えられた使命を果たしていかなければなりません。

会計の専門家として

 商事基本法である商法の商業帳簿規定の歴史をひもとけば、記帳・決算書作成の本質的な目的は「経営者への自己報告による健全経営遂行」(会計で会社を強くする)と「商業帳簿の証拠力の定立」(会計帳簿と決算書の信頼性確保)にあることがわかります。つまり会計の本質的な存在理由は、企業経営者がたくましく勝ち残る経営を行うためにあるのです。 わが国の商法には、第19条2項において適時・正確な商業帳簿の作成が義務づけられています。また、会社法第432条では、株式会社に適時・正確な会計帳簿の作成が義務づけられています。

 しかし、その活用への理解は税務の分野にとどまり、経営面においての十分な活用がなされているとはいえません。

 私たちは、この日本の経営者の共通インフラともいえる「帳簿」を経営へ十分に活用することができれば、日本の中小企業の経営力を強化することにつながり、全ての経営者が健全経営に向けた第一歩を踏み出せるのではないかと考えています。

 私たちTKC会計人の強みは、①毎月関与先企業への巡回監査を断行し②正しい帳簿・決算書・税務申告書の作成を支援する会計ソフトを使用し、かつ③「会計で会社を強くする」という見地から経営助言を行うことにあります。

 私たちは、こうした強みを生かしながら、行政機関や中小企業支援団体、金融機関との連携を深め、中小企業経営者の一番身近で親身な相談相手として経営者の皆さまに信頼されるTKC会計人を目指して行動してまいります。