TKC全国会とは

会長挨拶

TKC全国会は、租税正義の実現を目指し
関与先企業の永続的繁栄に奉仕する
わが国最大級の職業会計人集団です。
TKC全国会会長

TKC全国会会長
坂本孝司

社会からの期待に応えるために

 TKC全国会は、税理士および公認会計士1万名超(2014年9月1日現在)が組織するわが国最大級の職業会計人集団です。昭和46(1971)年8月17日に、「自利利他」(自利トハ利他ヲイフ)を基本理念として結成され、職業会計人の「職域防衛と運命打開」を掲げて、今日まで40年以上にわたって「租税正義の実現」と日本の中小企業の存続と発展を支援する活動をしてまいりました。

 税理士法第1条では、

「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」

と税理士の使命を定めています。

 TKC全国会では、そのような使命感に立って、これまで中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するべく、①関与先の月次決算を迅速・適正に実施するための月次巡回監査の実践、②中小企業の経営改善と黒字決算の実現支援、③税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付、④国税と地方税の電子申告の実践──などへ積極的に取り組んでまいりました。

税理士へ求められる役割

 TKC全国会では、『TKC会計人の行動基準書』の3-9-1①において、TKC会員が等しく順守すべき規範として「会員は巡回監査の実践に伴い、関与先が会計に関する情報を経営に活かせるように解説し、指導助言をしなくてはならない」と定められています。さらに3-9-1③において、「巡回監査の実践に伴い、関与先の経営に関する実務実践能力に則してTKCシステムによる経営計画の策定指導及び業績管理に関する指導助言をしなければならない」と明記されています。

 現在、わが国では赤字決算企業が全企業の70%前後と高止まりの状況で、中小企業においては依然として厳しい経営状況が続いています。TKC会員には、このような状況を打開するためにも行動基準にのっとり、中小企業経営者の一番身近で親身な相談相手として、これまで以上に中小企業の黒字化とその成長・発展に尽力することが求められています。

TKC全国会の取り組み

 TKC全国会ではTKC全国会創設50周年に向け、中小企業の成長と発展に貢献するTKC全国会のミッションとして、①中小企業の黒字決算への支援、②決算書の信頼性向上を図る支援、③企業の存続基盤を盤石にしていく支援──の3点を挙げています。特に本年は、中小企業の成長と発展を支援するための「事務所総合力」を向上する年として位置付け、事務所の体質改善・強化するための積極的な活動を展開しています。

 また、こうして培った「事務所総合力」の発揮の場として、経営革新等支援機関による経営改善計画の策定支援とモニタリング支援(7000プロジェクト)の活動をさらに推し進めるとともに、中小企業支援者としての具体的な取り組みを展開しています。

 私たちの強みは、TKC方式による自計化を推進して月次巡回監査を徹底断行し、その中で経営助言を行うこと──つまり、「会計で会社を強くする」ことにあります。

 中小企業の成長・発展なくして地域経済の発展はなく、日本経済の発展もありえません。今後とも行政機関ならびに中小企業支援団体や金融機関との連携を深め、中小企業の皆さまに信頼されるTKC会計人を目指してまいります。