4月8日（金）に事務所経営セミナー「KFSを武器に新規顧問先を獲得するには！」を開催しました

　4月8日（金）、TKC東京本社3F研修室において事務所経営セミナー「KFS(※1)を武器に新規顧問先を獲得するには！」を開催しました。

　本研修は、TKC東京5会（東・東京会、東京都心会、東京中央会、城北東京会、西東京山梨会）共済制度等推進委員会主催で開催し、井上雅登会員（TKC東京都心会）を講師に「関与先紹介による新規顧問先の獲得」と「『書面添付(※2)』『継続MAS』を武器に新規関与先の顧客満足度を高めるサービス」について、体験談から講義が進められました。さらに、種生丈士会員（TKC東京都心会共済制度等推進委員長）より、関与先への共済制度（小規模企業共済制度、倒産防止共済制度、中小企業退職金共済）の推進方法についての説明が行われ、会員33名（うち、当会14名）が参加しました。

　本セミナーの主な内容は次の通りです。
　１．自己紹介・事務所の概要
　２．関与先から新規顧問先の紹介をいただくには
　３．KFS（FX2、継続MAS、書面添付）が最大の武器
　４．共済制度推進は関与先に喜ばれる
　５．顧問料の低価格化を克服するには

※KFS（読み：ケーエフエス）
　「会計の活用により中小企業の経営力の強化を支援する」ための具体的な活動内容です。

1. 【K：計画支援】は、経営計画策定支援の場において、継続MASシステムを活用して経営者と対話をしながら気付きを与え、経営者のやる気を向上させる。
2. 【F：フォロー】は、TKC自計化システム（FXシリーズ）の活用と月次の巡回監査の実施を通して、経営者自らがタイムリーに自社の業績を把握し、意思決定できる体制をつくる。
3. 【S：証明力】は、金融機関や国税当局等からの決算書・申告書の信頼性を向上させる。

※2：書面添付制度とは、税理士法第33条の2（計算事項、審査事項等を記載した書面）を言い、税理士法第1条における独立した公正な立場において納税義務の適正な実現を図るという税理士の公共的使命を実務面で具現化した制度です。

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