日本政策金融公庫 東京中央支店との合同勉強会開催報告：融資判断を最短5営業日以内で実現する「TKCファストリンク」

　令和8年2月2日、日本政策金融公庫 東京中央支店 国民生活事業（以下、公庫）とTKC東京中央会会員は、連携強化を目的とした合同勉強会を開催しました。TKC東京中央会では、今回の勉強会を皮切りに、4月末までに公庫4支店と計5回にわたる合同勉強会を実施する予定です。

　勉強会の冒頭では、TKC東京中央会から動画「TKC FOCUS」を上映し、信頼できる決算書の特徴について説明しました。具体的には、
・「中小会計要領チェックリスト」が添付されていること
・TKCモニタリング情報サービス（以下、MIS）を通じて提出されていること
　の2点が重要であることを説明しました。

　中小会計要領は、中小企業が過度な実務負担を負うことなく、経営状況の把握と金融機関への情報提供を両立するための会計ルールです。この要領に準拠していることを客観的に証明するのが「中小会計要領チェックリスト」です。またMISは、税務署へ電子申告すると同時に、自動で金融機関にも決算書を提供する仕組みであるため、決算書の改ざんの余地がありません。中小会計要領に基づき、MISを通じて提供された決算書は、その高い信頼性が担保されている点が大きな特徴です。

　続いて公庫からは、動画を通じて田中総裁から説明がありました。公庫の法人融資先を分析したところ、TKC会員が関与し、かつMISを利用している法人はデフォルト率が顕著に低いという結果が得られたことが紹介されました。この実績を背景に、迅速な融資判断を可能にする融資商品「TKCファストリンク」が誕生したとの説明がありました。

　さらに、公庫からは、小規模事業者と公庫が直接コミュニケーションを取ることが容易ではない中で、税理士が経営者と金融機関をつなぐ重要な橋渡し役であることが強調されました。

　「TKCファストリンク」の最大の特徴は、融資判断の圧倒的なスピードにあります。通常は概ね5営業日(創業の場合は7営業日)以内の回答を目標としながらも、実績では平均約1.9営業日と大幅な短縮が実現されており、従来の融資プロセスと比較しても非常に高い効率化が図られています。

一方で、利用には以下の要件があります。
・TKC会員が決算業務を担当していること
・継続MASによる経営計画の提出
・MISを活用した継続的な情報提供

　今後もTKC東京中央会では、公庫とのさらなる連携強化を図るとともに、関与先・公庫・TKC会員の三者による「顔の見える関係」づくりを目的として、合同勉強会を継続的に開催してまいります。