令和8年新春特別講演会開催報告：税理士と金融機関の「顔の見える関係」を基盤とした中小企業の成長支援

　令和8年1月20日に、政策発表と新春特別講演会、新年賀詞交歓会を開催しました。今年は約300名が参加し、東京中央会と覚書を締結している全ての金融機関を含む14の金融機関が出席し、過去最大規模の開催となりました。

■新春特別講演

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　講演では、TKC全国会の坂本孝司会長（以下、坂本会長）が、地域経済の活性化には中小企業の成長が不可欠であり、その成長を支えるためには、税理士と金融機関が連携し、「顔の見える関係」を構築することが重要であると述べました。

　中小企業の社長が「正確な会計データをもとに自社の経営を語れる状態」をつくることは、金融機関との融資相談において大きな力になります。そのためには、決算書の信頼性が欠かせません。税理士が責任を持って決算書の内容を確認し、その信頼性を保証する制度が「書面添付」です。そして、この信頼性の基盤となるのが、税理士が毎月訪問して帳簿を確認する月次巡回監査です。巡回監査では、帳簿の正確性の確保はもちろん、社長が数字を理解できるよう毎月の対話を通じてサポートします。

　こうしたTKC会員の中小企業への支援の取り組みは国からも評価され、坂本会長はTKC全国会の会長として、日本成長戦略会議の委員に選出されました。

■巡回監査士試験の結果報告

　続いて、TKC東京中央会研修所の金井毅所長から、巡回監査の品質向上の取組みとして実施されている「巡回監査士試験」について報告がありました。令和7年11月実施の試験には、25事務所53名が受験し、18名が全科目に合格（合格率34％）との結果が発表されました。

■TKC全国会運動方針・TKC東京中央会の運動方針

　TKC東京中央会の菅川洋会長からは、TKC全国会の運動方針のとおり「月次決算体制の構築がすべての基本」であることを改めて確認する呼びかけがありました。その具体的な行動指針として、以下の3点を掲げています。