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相続税・贈与税

相続税・贈与税に関する、よくある質問と回答をご紹介

贈与税はどのように計算されるのですか

贈与税には、1年間に贈与を受けた財産に課税される「暦年課税」と一定の要件のもとで選択できる「相続時精算課税」があります。

①暦年課税

1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額を差し引いた後の金額に、その金額に対応した税率を掛け、さらにそこから一定の控除額を差し引いて税額を計算します。

【申告・納付】

贈与を受けた人が、贈与を受けた年の翌年2月1日~3月15日までの間に申告・納付します。

課税されない財産の一例

  • ・扶養義務者相互間で、通常必要と認められる生活費・教育費
  • ・宗教、慈善、学術などの公益事業を行う人が贈与によって取得した公益事業用財産
  • ・社会通念上相当と認められる慶弔費用
  • ・相続があった年に被相続人から贈与を受けた財産(相続税がかかります)

②相続時精算課税

【相続時精算課税を選択できるとき】

  • ・贈与者(贈与した人)……………60歳以上の父母または祖父母
  • ・受贈者(贈与を受けた人)………20歳以上の推定相続人または20歳以上の孫
  • ※年齢は贈与した年の1月1日現在のもの

【計算のしくみ】

  • 贈与を受けたときに、贈与財産に対する低率の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときに、相続財産にその贈与財産(贈与時の価額)を加えて相続税額を計算し、すでに支払った贈与税額を控除します。
  • 2,500万円までの特別控除額(非課税)があります。
  • 税率は一律20%です(特別控除額を超えた部分に対して課税)。
  • 贈与者ごとに選択が必要です(選択しない場合は暦年課税)。
  • 最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告書と「相続時精算課税選択届出書」等を併せて提出します。
  • 一度選択すると相続時まで継続され、暦年課税には戻れません。

納付は、金銭のみの一括払いが原則

贈与税の納付は、原則的に定められた期間内に金銭で一時に納めなければならず、物納(金銭の代わりに物で税金などを納めること)は認められていません。 ただし、金銭で一時に納付することが困難とする事情がある場合には、納付の特例として一定の要件のもとに延納(5年以内の年賦により納税すること)が認められています。