相続税・贈与税

相続開始前3～7年以内に贈与された財産は相続財産に加算

　例えば親（被相続人）が亡くなって子（相続人）が財産を相続する場合、子が生前に親から暦年課税によって贈与を受けていたとすると、そのうち相続開始前3～7年以内に贈与された財産については、相続財産に加算されます。
　ただし、相続税の課税価格に加算された贈与財産に係る贈与税の税額は、相続税額から控除されます。
　加算の対象期間は令和6年以後、3年から7年へと順次拡大されます。つまり、令和6年からすぐに7年分の加算が始まるわけではありません。
　令和6年以後の贈与が7年分加算の対象となり、令和9年以後に発生する相続で、加算される期間が順次延長されていきます。なお、延長された4年間に受けた贈与については、総額 100 万円までは相続財産に加算されません。

相続時精算課税対象の土地・建物が災害の被害を受けた場合の再計算

　相続時精算課税制度を選択した場合、財産の評価は贈与時点での時価で固定されるのが原則となります。
　ですが、相続時精算課税制度を選択して贈与を受けた土地・建物が、その贈与者の死亡に係る相続税の期限内申告書の提出期限までの間に災害で一定の被害を受けた場合、相続時にその土地・建物の評価を再計算（その災害によって被害を受けた部分に対応する金額を控除）することができます。

(1) 要件

• ① 土地建物の価額等が災害により被災価額（保険金などにより補塡される金額を除きます）が10％以上となる被害を受けたこと
• ② 相続時精算課税適用者がその土地または建物の贈与を受けた日から災害発生日まで引き続き所有していること
• ③ 相続時精算課税適用者が、原則として災害発生日から3年経過日までに贈与税の納税地の所轄税務署長の承認を受けること

(2) 適用関係

令和6年1月1日以後に土地または建物が災害により被害を受ける場合について適用されます。

納付は、金銭のみの一括払いが原則

贈与税の納付は、原則的に定められた期間内に金銭で一時に納めなければならず、物納（金銭の代わりに物で税金などを納めること）は認められていません。 ただし、金銭で一時に納付することが困難とする事情がある場合には、納付の特例として一定の要件のもとに延納（5年以内の年賦により納税すること）が認められています。