当研究会について

１．経済社会の構造変化等への対応

令和5年度税制改正において、数年にわたって検討が重ねられてきた「資産移転の時期の選択により中立的な税制」が構築され、暦年課税制度における生前贈与財産の相続財産への加算期間が相続の開始前3年以内から7年以内に延長されました。相続時精算課税制度においては、110万円の基礎控除が創設され、かつ、110万円までの贈与については申告不要とされました。また、相続発生時に加算される累積財産価額は、110万円の基礎控除を控除した残額とされ、暦年課税制度より有利になっています。 しかし、相続税と贈与税の一体化はこれで終わったわけではありません。政府税制調査会において、諸外国の税制を参考にしつつ、相続税の課税方式も含め、抜本的な改正も視野に入れてこれからも検討を続けていくとされています。 このため、財産・資産承継の時期や在り方は大きな影響を受けることになり、早めの対策がより重要になります。

２．スムーズな相続対策と事業承継

相続対策というとつい相続税を少なくするということに目を奪われがちですが、相続対策の本質は「円満な遺産分割（承継）対策」が最重要課題で、次に「納税資金対策」をしっかりと行い、そして「相続税の節税対策」を併せておこなわなければなりません。 相続税の節税効果は、不確実で、現在有効な対策も現行法の中でのことであり、改正がされれば絵に描いた餅になりかねません。そこで、節税対策よりも家族の幸せに視点をおいた対策が必要であり、また企業であれば企業の存続に視点をおいた対策が必要です。つまりは、遺産分割等でもめないような生前対策が重要となってきます。 また、一般の方々にとって、相続の実務を初めて体験される場合がほとんどであるため、何から何までどのように着手すればよいかなど全く分からず困っているケースが大半です。相続税の申告を必要とする相続事案では、限られた時間の中で、相続税の負担の軽減だけでなく、次の相続税の負担軽減をも考慮に入れた遺産分割の工夫など、税務の特例選択にも留意して共同相続人の協力のもとスムーズな手続きが求められます。一方で、相続税の申告を必要としない相続事案でも、相続人確定のための戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書などの作成、遺産の相続人名義への変更手続などが必要になります。それらの諸手続きの専門家は異なるものの、専門家のアドバイスを求めることも多々あります。

３．遺産整理への対応

そこで、資産対策支援業務を、相続税関連業務から遺産整理業務の範囲に拡大し、会員による財産承継支援サ－ビスの拡充をはかるため、三菱UFJ信託銀行との連携により、2005年10月より「TKC財産承継アドバイザ－制度」を立ち上げ、遺産整理業務にも積極的に取組んでいます。また、不動産の有効活用においては、TKC全国会協定企業である大和ハウス工業や積水ハウスとの提携関係により、事業用資産の買換え特例や交換の特例、相続税対策の効果などを検証しながら土地活用についてのコンサルティングも行っています。

資産対策の分野におけるご相談は、TKC全国会資産対策研究会の会員にお気軽にご相談ください。

TKC全国会は、租税正義の実現と関与先企業の永続的繁栄に貢献することを目的として結成された我が国最大級の職業会計人集団（全国1万名超の税理士・公認会計士のネットワーク）です。