租税判例研究会をハイブリッド（集合＋Web）で再開しました

　令和2年10月14日（水）TKC八王子SCGサービスセンター研修室にてTKC西東京山梨研修所 生涯研修「第25回租税判例研究会」を開催しました。

　3密を避けるため、ハイブリッド方式（集合＋Web）で開催しました。参加者11名中10名が現地での参加、1名がwebでの参加となりました。コロナ禍により、4月から中断していた為、久しぶりの対面での研究会では活発な議論が交わされました。

　西東京山梨会租税判例研究会は現在第5期を迎え、年間を通じて判例研究を討議しております。第6期は来年募集いたしますので、是非ご参加ください。年間6回開催、1回の研修で3時間が生涯研修に算入されます。

【講師】
　伊藤義一会員（TKC西東京山梨会租税判例研究会リーダー）
　西山実会員（TKC西東京山梨会租税判例研究会地域会代表）

【研究課題と発表者】
　「土地分譲から生じた所得の事業所得該当性と損失負担金等の必要経費算入の可否」
　　担当：長野啓江会員（立川支部）
　「減価償却資産の償却費を損金に算入しうる時期」
　　担当：藤野奈穂会員（武蔵府中支部）