4月12日（火）TKC租税判例研究会を開催しました

　4月12日（火）にTKC八王子センター研修室で、TKC租税判例研究会を開催しました。

　伊藤義一会員をリーダーに、15名のメンバーが集合し、並木知紀会員の司会進行のもと、判例研究の意義・方法について講義ならびに、2つの判例研究を行いました。

①相続により取得した減価償却の耐用年数は被相続人の耐用年数を引き継ぐとされた事例
②個人が法人から受領した株式の譲渡代金の一部が一時所得に該当するとされた事例

　発表者から、判例の概要等の発表が行われ、その後参加者より、日常の業務で感じていることを基にした積極的な意見が出されました。最後に伊藤リーダーから研究判例の位置づけ、考え方等の総括が行われ、参加者はそれぞれの判例の意味を理解し、研究会は大変意義のあるものになりました。
　日常業務から一歩離れて判例を研究し、リーガルマインド・リーガルリテラシーを養成することは、法律家たる税理士として、必要不可欠なことを再認識しました。

　TKC西東京山梨会は、年6回租税判例研究会を開催しています。ご興味のある方は、TKC西東京山梨会事務局までお問合せください。