マイナンバー制度研修会が開催されました

　会計事務所向けマイナンバー制度研修会を開催しました。両日ともシステム委員会の犬賀善治会員に講師を務めていただき、会計事務所が直面する実務面での影響やマイナンバーをどのように取り扱うべきか管理面での課題と対策が明確になりました。

日時：平成27年5月11日（月）、6月12日（金）
場所：TKP研修室センター、ロイヤルクラシック姫路
参加：TKC会員・職員、神戸会場81名、姫路会場120名（内未入会4名）
講師：税理士　犬賀善治会員
　　：TKC神戸SCGサービスセンター長　伊藤元大
　　　TKC姫路SCGサービスセンター長　園田幸司

１．マイナンバー制度導入の経緯と税理士業務への影響

　マイナンバー制度は、社会保障と税、災害対策の3つを対象として利用されるものとして限定されています。そのうち、一般の民間企業が関係するのは通常、社会保障分野と税分野に限定されています。会計事務所は取り扱う個人番号の規模に関わらず、個人番号関係事務実施者となります。
　個人番号の利用、提供、収集、保管、安全管理措置など様々な責務・制限が課せられます。特に「安全管理措置」への対応は、システムの導入・事務所内の教育・体制整備が必要です。そのために、マイナンバー通知、利用開始に備えて早めの対策を講じましょう。

２．会計事務所がするべきことは何か

　①会計事務所での特定個人情報の取扱範囲の明確化
　②特定個人情報の取扱いに関する基本方針・取扱規程の策定
　③組織的安全管理措置（組織体制の整備・取扱規程等に基づく運用）
　④人的安全管理措置（事務所職員への周知・教育）
　⑤物理的安全管理措置（特定個人情報等を取扱う区域の管理）
　⑥関与先との業務委託契約書の見直し

３．関与先への情報提供について

　マイナンバー制度の内容・どのような措置が必要なのかを関与先に理解して頂くことが重要です。関与先向けセミナーを実施し、全関与先へ案内をしましょう。

４．TKCシステムの対応について

　会員事務所で活用いただいております、OMS（税理士事務所オフィス・マネジメント・システム）でより安全に万全な所内体制を構築します。OMSでは、個人番号をTISCにて保管します。つまり事務所に個人番号のデータが存在しない状態を実現し、バックアップデータにも個人番号を含みません。よって個人番号が散在しません。
　その環境が、PC持ち出し、盗難にあったとしても少なくともマイナンバーの漏洩事故にはなりません。OMSがなければ、マイナンバーがPCやUSBメモリーなど拡散してしまいデータ管理が困難になります。

参加者からは、

1. 複雑なマイナンバーの管理・保管にOMSとTISCで対応できる事がわかり安心した。
2. 個人番号を事務所に保管する事がない事、PXまいポータルで安価に保管可能な事が理解出来た。
3. 暗号化され保管される事であるが、第三者への依頼に関しては書類が必要な事が理解出来た。

　など、多くの皆様から、マイナンバーを安全に管理し、必要な書類で活用できる事などが分かり安心できたとの声を頂きました。

マイナンバー制度研修会の詳細はこちら。