掲載日:2020.03.10
金融機関との連携活動
日本政策金融公庫との交流会を開催しました
令和元年12月18日、税理士会館8Fにおいて、TKC神奈川会と日本政策金融公庫との交流会を開催しました。
司会進行:TKC神奈川会 中小企業支援委員会 横山 元会員
- 挨拶
日本政策金融公庫 国民生活事業本部 南関東地区統轄 森田太郎氏
TKC神奈川会 会長 品田秀行会員 - 中小企業の決算書・申告書の質と信頼性を考える
「TKCモニタリング情報サービス・書面添付制度」
TKC神奈川会 中小企業支援委員会 副委員長 古川雅司会員 - 「TKCモニタリング情報サービスを活用した日本政策金融公庫のサービス推進策のご提案」
日本政策金融公庫 横浜支店 国民生活事業統轄 牧山匡朗氏
同 筆頭副事業統轄 椿原 真氏 - 名刺・情報交換会
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日本政策金融公庫 森田太郎氏
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古川雅司TKC神奈川会中小企業支援副委員長
今回で4回目となる日本政策金融公庫(以下、日本公庫といいます)との交流会は、神奈川県内5支店から国民生活事業統轄をはじめ担当者32名、TKC神奈川会からは会員39名が参加しました。
TKC神奈川会からは、「中小企業の決算書・申告書の質と信頼を考える」をテーマに①税理士法第33条の2による書面添付制度②TKCモニタリング情報サービスの内容③記帳適時性証明書などについて説明しました。
日本公庫からは「会社を強くする」ための連携強化策として、以下の提案をいただきました。①TKCモニタリング情報サービスで提供された決算書データをもとに、お客さまからの同意を得たうえで、日本公庫が「企業を見る視点」等をTKC会員に情報提供するサービス②TKC会員から依頼があったお客さまに「財務診断サービス」「経営お役立ち情報」を提供するサービス
交流会後は、情報交換会を行い親睦を深めました。
TKC神奈川会は、金融機関と連携し、TKCモニタリング情報サービスを活用した「銀行への決算書の提出は紙から電子へ」を推進しています。これにより金融機関への決算書の提出がスピーディとなり、中小企業の資金調達力の強化を支援しています。
お問合せ先
TKC神奈川会事務局
〒220-0022
神奈川県横浜市西区花咲町4-106 税理士会館4F
TEL: 045-251-2841 FAX: 045-251-2845
E-mail: tkckanagawakai@tkcnf.or.jp