TKCモニタリング情報サービスの更なる普及に向けて

　平成31年4月19日（金）に、TKC中国会島根県支部（竹内優機TKC中国会副会長、上辻守・竹内宏規 島根県MIS推進PJメンバー）が、島根益田信用組合で、竹本義正理事長・小川伸寛専務理事とTKCモニタリング情報サービスの更なる推進に向けての対談を行いました。島根益田信用組合は、平成30年9月から当サービスを利用されています。

　島根益田信用組合の竹本義正理事長・小川伸寛専務理事から、TKCモニタリング情報サービスの活用状況、今後のご要望、更なる普及定着に向けた取り組みについて次のようなお話がありました。

《活用状況について》
　TKC会員の先生方と企業側から情報を開示していただき、信頼できる決算書と感じています。また、各支店では事前に決算書の内容を確認できるため非常に助かっています。

《今後のご要望》
　今後は、決算書はもちろんのこと、月次試算表をもっと提出していただきたい。そのために、会員先生や企業側の経理担当と連携して、会計が自社でできる体制を支援していきたいと思います。

《更なる普及定着に向けた取り組み》
　TKCモニタリング情報サービスを利用いただきたい企業に、会員先生方と連携して提供を求めていきたいと思います。会員先生方には「TKCモニタリング情報サービスの普及に関するご依頼について」という依頼文を発信し、当サービスを進めていきたいと思います。また、当組合として、もっとTKCシステムについて理解していきたいので、会員先生方との勉強会をお願いしたいと思います。

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