TKC中国会岡山県支部とおかやま信用金庫との「事業承継に関する連携協定書」締結

　TKC中国会岡山県支部はおかやま信用金庫と「事業承継に関する連携協定」を締結し、平成30年8月9日に調印式を行いました。また同日、平成26年から続いているTKC会員と同信金の若手行員との交流会である「合同自主勉強会」（注1）の成果発表会を開催し、中国会岡山県支部会員や同信用金庫桑田真治理事長、梶原武専務理事など計56名が参加しました。

　これまでも同支部と同信金は、勉強会や交流会を通じて関係強化や若手行員の目利き力の向上を図ってきました。今回、新たな取り組みとして「窓口会員制度」が開始されます。

　この制度は、同信金の営業エリアを6つのブロックに分け、各ブロックに専属のTKC会員を2～3人配置することで、同信金の営業担当者が取引先から事業承継に関する相談を受けた場合に税務上のリスクについてアドバイスを受けやすい体制を整えるものです。今回の連携協定により、顧客への事業承継支援をさらに迅速に行うことが可能となります。

　調印式では同信金の桑田理事長と森脇慎岡山県支部長が挨拶し、金融機関と税理士の連携強化の重要性をともに強調しました。

（注1）「合同自主勉強会」は、実際の事例を基にTKC会員と若手行員が共に提案手法を学ぶ場で、これまで80名超の受講生を輩出しています。