日頃から電子申告を通常業務として実施している貴社専任のシステム・コンサルタント（税理士）が、電子申告に必要な「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」の提出方法、電子証明書の取得方法などチェックリストに基づきご案内します。

なお、これまで電子申告を行っていない場合は、トライアル（準備）として電子申告義務化の対象となる直前期の確定申告で、法人税、地方税の電子申告を行い、事前にエラーなどの要因を解消しておくなど、アドバイスさせていただきます。

財務諸表や勘定科目内訳明細書等をどのように電子化していくか、データ連携の方法やルール作りなど、事前準備に時間を要します。

令和2年4月から現状のデータ形式（XBRL形式）に加え、CSV形式による提出も可能となりました。ＴＫＣ財務諸表等連携ツールを利用してすべての添付書類をスムーズに電子化できるようサポートいたします。

課題がある子会社への教育に関するサービス（一部、税務顧問契約締結業務も含む）をご用意しています。

グループ通算制度を採用している場合、すべての通算法人が法人税申告書を電子申告する必要があります。財務諸表や勘定科目内訳明細書等の添付書類も申告書と一緒に電子申告する必要があります。これらの添付書類のデータをどのように収集するか、作業手順やスケジュール等の検討など他社事例も紹介しながら助言させていただきます。