私たちのお客さまは
高度な社会的責任を持つ
税理士、公認会計士および
地方公務員、法律専門家などです。
私たちは、最新のICT（情報通信技術）を
活用してお客さまの業務遂行を支援し、
広く日本経済と地域社会の発展に
寄与しています。
会計事務所向け事業
会計事務所支援を通して中小企業の活力を創出
国内企業の99.7％を占める中小企業にとって、
もっとも身近な相談相手である会計事務所。
そこで、TKCでは全国1万名超の税理士・公認会計士集団であるTKC全国会と連携しながら、
最先端のICTとコンサルティングで会計事務所を支援。
それと同時に会計事務所が関与先を支援するなかで得た膨大な知見を
TKC、そしてTKC全国会で共有し、中小企業の経営改善に役立てています。
結果、中小企業の約7割が赤字に陥っているとされるなか、
TKCシステムを利用する企業に関しては約6割が黒字経営を実現するなど、
中小企業の健全な発展に貢献することができています。
企業の黒字経営を支援しています
黒字割合※1
黒字割合※2
地方公共団体向け事業
地方公共団体のDXを
支援し社会システムを改善
自治体DXの推進が急務となるなか、
TKCでは自社のセキュアなデータセンターやクラウドを活用し、
全国1,140の地方公共団体に「TASK」というブランドの下、
行政サービスのデジタル化や基幹系関連サービス、公会計関連サービスを手掛けたり、
その他のアウトソーシング業務を担っています。
2020年にリリースした「TASKクラウドスマート申請システム」は
行政手続きの一連のプロセスをオンライン上で完結できるシステムで、
「行かない、待たない、書かない窓口」を簡単に実現できると好評、
大阪市や横浜市、仙台市など50以上の地方公共団体で導入されています。
6割超の市区町村に
ご利用いただいています
- 全市区町村数1,741団体
- 「TASKクラウド」利用市区町村数
1,140団体
その他の事業
中堅・大企業向け事業と法律専門家・法科大学院向け事業
会計事務所や地方公共団体を対象にした事業で培った知見を活かし、中堅・大企業向けには連結グループソリューション（5,350企業グループが採用）、そして法律専門家・法科大学院向けには法科大学教育研究支援システム（全国の法科大学院56校のうち55校が採用）を提供するなど、
幅広い層のお客さまにビジネスを展開しています。
中堅・大企業向け事業
日本のトップ100社
が採用
