平成28年度 経営革新等支援機関情報交換会を開催しました

　TKC近畿大阪会・南近畿会は、平成28年9月12日にナレッジキャピタルコングレコンベンションセンターで中小企業への経営支援に関するスキルアップ、中小企業支援施策の確認、認定支援機関同士の連携強化を目的に、公的機関、金融機関と経営革新等支援機関情報交換会を開催しました。

　情報交換会は、2部構成で開催しました。第1部はTKC会員・職員を対象に行われ、山根敬介TKC南近畿会中小企業支援委員会委員長（税理士）が、「TKC会計人が行う中小企業支援実務」を説明しました。第2部は公的機関、金融機関も参加して行われ、近畿財務局中田慎一金融調整官、日本政策金融公庫国民生活事業本部梅﨑義高南近畿地区統轄の挨拶に続き湯川直樹TKC南近畿会7000プロジェクト(※)推進リーダー（税理士）が、経営改善計画策定支援事業（7000プロジェクト）への取り組みを説明しました。その後、地域別グループディスカッションにより経営改善支援に関する意見交換を行いました。

　情報交換会には、公的機関4機関（近畿財務局、中小企業基盤整備機構、大阪府経営改善支援センター、大阪信用保証協会）、金融機関8行（日本政策金融公庫南近畿地区統轄及び11支店、商工組合中央金庫5支店、三菱東京UFJ銀行、池田泉州銀行、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、北おおさか信用金庫、大阪シティ信用金庫）、TKC近畿大阪会からは会員・職員54名、TKC南近畿会から会員・職員50名が参加しました。参加者からは、「金融機関や他の事務所での取り組みについて、事例を直接聞くことができて良かった。」等の感想を頂いています。

　TKC近畿大阪会では、金融機関が開催する研修・セミナーへの講師を派遣しています。TKC会員の講師派遣を希望される金融機関の方は、TKC近畿大阪会事務局までお問合せください。

※7000プロジェクトとは、認定支援機関であるTKC会員が「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」について、全国で7千件の実践を行うことで、中小企業の存続・発展を支援しようとする活動です。