経営改善計画策定支援新規実践者向け研修会を開催しました

　TKC近畿大阪会では、平成27年7月13日にTKC近畿大阪会研修センターで、経営改善計画策定支援にこれから取り組む会員事務所の会員・職員を対象に経営改善計画策定支援新規実践者向け研修会を開催しました。

　当研修会は、経営革新等支援機関（認定支援機関）への社会からの期待感と重要性が増す中で、これから「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」への取り組みを始められる会員、すでに実践はしているが更に多くの実践を検討している会員を対象に、3部構成で開催しました。

　第1部では、TKC全国会7000プロジェクト(※)リーダーの佐藤正行会員（税理士）が「会計事務所の視点で何故、経営改善計画策定支援事業への取り組みが必要なのか」について講演しました。

　第2部では、TKC近畿大阪会の立田博久会員（税理士）と職員の小林健二会員（税理士）、平尾朋子氏が「事務所職員が実践。対象選定と計画策定、モニタリングの実例を大公開！」と題して、実践事例を講演しました。

　第3部では、研修会のおさらいと情報交換のためのグループディスカッションを行いました。

　最後に大阪信用保証協会の漆原努創業・経営支援課副長から「経営サポート会議」について説明がありました。

　当研修会には、TKC会員20名と職員14名が出席した他、支援事業へのアドバイスをいただくために、大阪府経営改善支援センター、大阪信用保証協会、金融機関1行にご参加いただきました。

　受講者からは、「受講してみて支援事業を進めていく切り口を発見することができた。」「グループディスカッションで具体的なアドバイスを得ることができ、頑張ろうと思った。」「職員さんの実践事例を聞きモチベーションが上がった。」等の声を頂戴しています。

　TKC近畿大阪会では、積極的に経営改善計画策定支援事業に取り組んでいます。ご質問等がありましたら、お気軽にお問合せください。

※7000プロジェクトとは、認定支援機関であるTKC会員が「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」について、全国で7千件の実践を行うことで、中小企業の存続・発展を支援しようとする活動です。