「経営者保証ガイドラインの実務と税理士による保証業務」をテーマに、新春セミナーを開催しました

　TKC近畿大阪会は、2020年1月28日にザ・リッツ・カールトン大阪において、TKC会員・職員、金融機関、提携・協定企業を対象に新春セミナーを開催しました。

　新春セミナーでは、講演に先立ちDVD『一気通貫の仕組みが信頼性を高める！』を上映し、TKCの決算書・申告書はなぜ信頼性が高いのかについて、TKCモニタリング情報サービスの利用申込が20万件を突破した背景や、金融機関から高い評価を得ている仕組みを確認しました。

　その後、特別セミナーとして弁護士の中井康之氏（堂島法律事務所）から「経営者保証ガイドラインの実務と課題―税理士等による保証業務に対する期待」をテーマに講演いただきました。講演では、経営者保証を求めない融資を実現するために、経営情報の正確性と信頼性確保を目的とする書面添付制度の普及浸透やTKCモニタリング情報サービスの活用など、税理士による保証業務の拡充が重要課題であると税理士へ期待を込めたメッセージが発信されました。

　TKC近畿大阪会から130名の会員・職員、金融機関から10行24名、提携・協定企業などから80名、総勢234名が参加しました。参加した金融機関とは業務提携や提携融資商品の開発、TKCモニタリング情報サービスの利用推進に向けた協働を進めています。
参加金融機関：日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、三菱UFJ銀行、池田泉州銀行、関西みらいフィナンシャルグループ、北おおさか信用金庫、大阪商工信用金庫、大阪シティ信用金庫、枚方信用金庫、京都信用金庫

　TKC近畿大阪会では、中小企業の経営支援のために地域金融機関との連携強化を図るための研修や情報交換会を継続して開催しています。ご興味のある税理士・会計士の方は、TKC近畿大阪会事務局までお問合せください。