生涯研修「経営者保証ガイドラインの活用」を開催しました

　平成30年10月2日、ホテルモントレ京都において、経営者保証ガイドライン研究会座長の小林信明氏を講師に招き、「経営者保証ガイドラインの活用」をテーマにした研修会を開催しました。

小林信明氏

　１　　　個人保証の意味
　２　　　経営者保証が果たしてきた機能
　３　　　経営者保証の弊害
　４　　　経営者保証ガイドラインの策定
　５　　　経営者保証ガイドラインの位置づけ
　６　　　経営者保証ガイドラインの目指すもの
　７－１　借入時の対応・保証の解除
　　　　　（中小企業・経営者への要請）
　７－２　借入時の対応・保証の解除
　　　　　（金融機関の対応）
　８　　　保証契約締結後の対応・保証の解除
　　　　　（事業承継局面）
　９－１　保証債務の履行が顕在化した場合の対応（経営者保証債務の整理）
　　　　　経営者保証ガイドラインのメリット
　９－２　整理スキーム
　10－１　債務整理局面で中小企業・経営者に求められるもの（誠実要件）
　10－２　参考
　11－１　経済合理性とは（その１）
　11－２　経済合理性とは（その２）
　11－３　経済合理性の算出方法
　12－１　残存資産
　12－２　インセンティブ資産の目安
　12－３　残存資産の定め方
　13　　　免除
　14　　　対象債権の範囲で問題となるもの

　当日は、TKC会員約80名が参加しました。受講者から、「経営者保証解除のための３つの要件、①企業と経営者との関係の明確な区分・分離、②財務基盤の強化、③財務状況の明確把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保、これらを満たすためにも、関与先指導の必要性を感じました。」「従来、巡回監査において行ってきたことを徹底することにより、関与先を救えることがわかりました。」等の感想がありました。

　TKC近畿京滋会では、TKCモニタリング情報サービスの活用を推進し、金融機関との連携により、中小企業の財務経営力・資金調達力の強化を支援しています。