「経営改善計画策定支援『実践会員との座談会』」を開催しました

　平成26年6月18日（水）、TKC近畿京滋会中小企業支援委員会は、10年後の事務所経営を見据え、認定支援機関の実務を学んでいただくために、TKC会員（認定支援機関）を対象に「経営改善計画策定支援『実践会員との座談会』」を開催しました。

　開催に先立ち、近畿京滋会中小企業支援委員会の新見和也委員長（税理士）から、なぜ今7000プロジェクト(*)が発足したのか、その意義についての説明や、実践に当たり関与先選定のポイント、支援センターの案件と再生協議会の案件の違い等について解説がありました。
(*)7000プロジェクト･･･認定支援機関となったTKC会員が国と地域社会からの期待に応える具体的な取り組みとして、「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」に集中して取り組むこと

　その後、経営改善計画策定支援を実践した会員による座談会（パネルディスカッション）が開催され、コーディネーター：新見和也委員長、パネラー：村田裕人、久乗哲、横田聡、粟津英昭の各会員（税理士）より、これまで取り組んできた経緯や、経営改善計画策定に関しての成功案件や失敗案件、実務上でのポイントや申請時の項目記入等の注意点についてなど、プロジェクターを使ってご紹介いただきました。

　当研修会には、TKC会員・職員様約80名が出席しました。参加者からは、「TKC継続MASシステムが経営改善計画策定支援事業に完全に対応していることが解った」、「これまで協議会案件と支援センター案件の違いも分からなかったが、今回の研修で明確になりました。」等の感想を頂きました。