両丹支部における経営改善計画策定支援事業に関する勉強会

＜第1部＞
　『7000プロジェクト(※)の意義と目的』
　　TKC全国会7000プロジェクトリーダー　佐藤正行会員

　経営改善計画策定支援事業は、認定支援機関として中小企業を支援するための重要な業務であり、特に、月次巡回監査を実施しているTKC会員事務所にとっては、モニタリング業務において優位性を発揮できること、認定支援機関業務を事務所の標準業務とする必要があるという方向性を示していただきました。
　また、7000プロジェクトの目的は、金融機関と共に関与先の経営改善計画策定支援事業を実践することにより、

1. 金融機関と具体的な連携を図り、ともに中小企業を支援する「地域密着型ビジネスモデル」の構築を目指す。
2. 中小企業金融に関する知識の習得、巡回監査と経営助言の実践を通じて、TKC会計人のビジネスモデルを確立する。
3. 認定支援機関として、外部機関から評価され、期待される事務所を作る。

　という３点であることをご説明いただきました。

＜第2部＞
　『京都北都信用金庫の地域密着型金融の取り組みについて』
　　京都北都信用金庫　審査部　芦田 満氏

　京都北都信用金庫のホームページに掲載されている、地域密着型金融の実績についてご説明いただくとともに、TKC近畿京滋会両丹支部の先生方に、当事業の取り組みに対するご協力を呼びかけていただきました。

＜第3部＞
　『経営改善計画策定支援事業の留意点』
　　TKC近畿京滋会　中小企業支援委員長　新見和也会員

　平成27年5月29日付の「ニッキン」の第1面記事、「認定支援機関制度に評価制度　計画策定実績が低迷」の紹介からはじまり、7000プロジェクトというTKC全国会の支援体制がある今こそ、この業務に取り組む最大のチャンスであるとのお話しをいただきました。
　また、多くの実践体験から、金融機関や支援センターとの調整の仕方、計画書作成時の留意点等をご説明いただきました。