資産対策研究会（近畿税理士会認定研修）へのお誘い

　近年、資産税への関心が高まっていることから、TKC全国会資産対策研究会会員は年々増加しており、今年の8月1日現在で1,885名となり、そのうち当地域会の会員は75名となっています。

　毎年度10月からスタートして9月まで、神戸会場（TKC神戸SCGサービスセンター）を含む全国24会場で各会場年6回の定例研究会（近畿税理士会認定研修）を行っています。

飯田修次会員

　本年度の第1回目（神戸会場）は平成28年10月5日（水）13:00に開催し、以降、偶数月に開催を予定しています。

　定例研究会では、TKC税務研究所資産税専門の担当者が講師となり、毎年テーマを決めて研究が行われています。今年度は、「相続税の申告と書面添付(※)」のテキストを使用して「相続税の申告と実務対応」というテーマで行っています。また、30分間の意見交換の時間が設けられており、事前に提出された質問を参加者全員で討議します。

　定例研究会以外では、全国3会場で特別研修会を年2回のペースで行っています。また、一昨年から「相続対策セミナー用標準レジュメ」を会員限定で公開しており、自分用のレジュメとして利用可能となっています。

　TKC近畿兵庫会では、各種研究会も開催しており、定期的に近畿税理士会の認定研修として登録しています。認定研修はTKC会員以外の税理士・公認会計士の参加も可能です。詳しくは、TKC近畿兵庫会事務局までお問合せください。

※書面添付制度とは、税理士法第33条の2（計算事項、審査事項等を記載した書面）を言い、税理士法第1条における独立した公正な立場において納税義務の適正な実現を図るという税理士の公共的使命を実務面で具現化した制度です。