国は今後10年間を事業承継支援の集中実施期間と位置づけています

このような背景があり、平成30年度税制改革において、
事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、
10年間限定の特例措置が設けられました。

事業承継税制の現行（一般）と特例の相違点

特例事業承継税制のポイント

• 使いやすく、
  リスクが大幅に減少

  猶予割合の100%への引き上げ、雇用確保要件の実質撤廃、減免制度の導入などにより、非常に使いやすく、リスクが大幅に減少した制度となりました。

• 「特例承継計画」の
  提出が必要

  令和6年3月31日までに、認定経営革新等支援機関の指導および助言を受けた「特例承継計画」を都道府県に提出しなければなりません。

• 令和9年12月31日
  までの贈与が対象

  令和9年12月31日までの贈与が対象となります。

• 株式評価額の引き下げのための
  対策が必要

  あくまで税額が「猶予」される制度です。株式評価額の引き下げのための対策が必要であり、また、要件を満たさなくなった場合のリスクも考慮する必要があります。

• 都道府県および税務署に
  報告の継続が必要

  適用を受けて事業を承継した後も、適用要件を満たしているか確認し、都道府県および税務署に報告し続ける必要があります。

TKC会計人による特例事業承継税制の適用支援フロー(例)

事業承継の前に、「見える化」と「磨き上げ」が重要です！

「特例事業承継税制」は、自社株式の評価が高い優良企業ほど適用効果が高い制度です。
後継者が継ぎたいと思える企業づくりのために、「見える化」と「磨き上げ」に取り組みましょう。

「見える化」のチェック

• 専門家による月次巡回監査を受け、発生主義で月次決算を行っている。
• 毎月、前月の正しい業績を把握し、幹部社員と共に打ち手を検討している。
• 「中小会計要領」に準拠した決算書を作成している。
• ローカルベンチマークやSWOT分析などで、自社の強みや弱みを分析している。
• 金融機関へ決算書や月次試算表などの情報を開示し、経営状況を共有している。
• 自社の株式の評価額を知っている。

「磨き上げ」のチェック

• 経営理念やビジョンを明文化し従業員に示している。
• ビジョンに基づいた中期経営計画を策定している。
• 具体的な行動計画を含めた短期経営計画を策定し、PDCAサイクルを構築している。
• 経営計画を金融機関と共有し、必要な金融支援を受けている。
• 後継者育成に取り組んでいる。
• 会社の借入金は、経営者の個人保証免除の取り扱いを受けている。

事業承継を実行するまでの「５つのステップ」

• STEP1

  事業承継に向けた準備の必要性の認識

• STEP2

  経営状況・経営課題等の把握（見える化）

• STEP3

  事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）

• STEP4

  事業承継計画策定

• STEP5

  事業承継の実行

（中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」より）