金融機関の皆様へ

TKCモニタリング情報サービスでは、税務署に提出した内容と同じ決算書・申告書が、自動的に金融機関へ開示されるため、改ざんの余地がありません。

TKC全国会会員(税理士・公認会計士)は、関与先企業を毎月訪問して、巡回監査、月次決算 及び 経営助言を実施しています。

TKC全国会では、巡回監査をTKC会員の責務としています。
毎月、関与先企業を訪問して、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、さらに黒字決算のための経営助言に努めています。

その目的の第一は、税務署に対して、或いは裁判において、企業において作成された会計帳簿が真実であり、証拠能力をもつことを証明できるようにすることにあります。

月次巡回監査のイメージ

金融機関の皆様は、中小企業の決算書の信頼性について、決算書の品質の高さを「税理士法第33条の2第1項に規定する書面」、記帳の適時性と正確性を「記帳適時性証明書」で、中小会計要領への準拠状況を「中小会計要領チェックリスト」で、それぞれ検証することができます。

オプション帳表（選択提供）として徴求できる「税理士法第33条の2第1項に規定する書面」が金融機関から注目されています。添付書面に記載される【計算し、整理した主な事項】【顕著な増減事項】は、「取引先の経営状態を把握するのに大変役に立つ」と評価する金融機関が増加しています。

3月決算企業の場合、6月初旬に決算書を徴求し、入手できるのは6月下旬、それから財務分析・スコアリングとなります。TKCモニタリング情報サービスでは税務署へ電子申告すると同時に、自動で金融機関へ提供される仕組みのため、申告期限の5月末には決算書を入手できます。
約1ヶ月は財務分析・スコアリングを早く始めることができ、与信管理業務が効率化します。

信頼性が高く豊富な情報をスピーディに入手できるため、企業経営者との対話が深まります。
その結果、他行に先んじた事業性評価や各種提案・コンサルティングが可能となります。

取引先の期中における経営状況を把握することで、資金需要を素早く掴み、金融支援に繋げることが可能です。
また、経営改善先の期中モニタリングにも最適なツールです。

TKCモニタリング情報サービスで入手できる情報は「経営者保証ガイドライン」に基づく保証解除の判断に活用できます。

「経営者保証ガイドライン」が求める法人と個人の一体性解消には
書面添付が有効！

埼玉りそな銀行社長　池田一義氏
TKC全国会会長　坂本孝司

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