金融機関の皆様へ

金融機関とTKC会員事務所が連携して
中小企業を支援するためのツールとして、
2016年10月に「TKCモニタリング情報サービス」を提供開始しました。
すでに多くの金融機関が当サービスを採用され、
TKC会員事務所と連携した
中小企業支援への取り組みを開始しています。

徴求における活用シーン

決算書徴求業務の効率化

取引先を訪問し決算書や月次試算表などを徴求する際、経営者が不在のケースがあり、複数回訪問することもあります。
当サービスでは電子で効率良く徴求することができます。また、お預かりした決算書を紛失するリスクもありません。
必要な帳表が不足していると、再度徴求が必要となり、二度手間となります。
当サービスは、金融機関が徴求する帳表を網羅していますので、徴求漏れを防げます。

決算書の信頼性を識別可能

決算書等に改ざんの余地がありません

TKCモニタリング情報サービスでは、税務署に提出した内容と同じ決算書・申告書が、自動的に金融機関へ開示されるため、改ざんの余地がありません。

TKC会員による月次巡回監査に基づく月次決算

TKC全国会会員(税理士・公認会計士)は、関与先企業を毎月訪問して、巡回監査、月次決算及び経営助言を実施しています。

TKC全国会では、巡回監査をTKC会員の責務としています。
毎月、関与先企業を訪問して、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、さらに黒字決算のための経営助言に努めています。

その目的の第一は、税務署に対して、或いは裁判において、企業において作成された会計帳簿が真実であり、証拠能力をもつことを証明できるようにすることにあります。

月次巡回監査のイメージ

「決算書の信頼性」を確認できる３つの証明書類

金融機関の皆様は、中小企業の決算書の信頼性について、決算書の品質の高さを「税理士法第33条の2第1項に規定する書面」、記帳の適時性と正確性を「記帳適時性証明書」で、中小会計要領への準拠状況を「中小会計要領チェックリスト」で、それぞれ検証することができます。

３つの証明書類

税理士法第33条の2第1項に規定する書面

書面添付制度は、税理士が法人税申告書等の作成に際し、「計算し、整理し、又は相談に応じた事項」を明らかにするものです。法人税法第74条の確定決算主義の下では、この税理士による「税務申告書の適正性の表明」は、その前段階にある決算書の信頼性を保証することにつながります。いま、この制度は、中小企業の決算書の品質を確認できる法的制度として注目を集めています。

記帳適時性証明書

TKC全国会では、会員（税理士・公認会計士）に対して、毎月、関与先企業を訪問して行う巡回監査と月次決算の実践を義務としています。月次決算データはTKCデータセンターに送信されるため、株式会社TKCではその事実に即して、かつ、年度末には電子申告される決算書と税務申告書とのデータの整合性を確かめて「記帳適時性証明書」を発行しています。
詳しくはこちら

中小会計要領チェックリスト

「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」は、国際会計基準（IFRS）の影響を排除し、税務と会計の一気通貫を堅持する「確定決算主義」（法人税法第74条）の下で、中小企業が決算書を作成する際に準拠すべき会計基準です。同チェックリストは、日本税理士会連合会が「中小会計要領」の利用を促進するために作成・公表（2012年3月27日）したものです。

豊富なオプション帳表

オプション帳表（選択提供）として徴求できる「税理士法第33条の2第1項に規定する書面」が金融機関から注目されています。添付書面に記載される【計算し、整理した主な事項】【顕著な増減事項】は、「取引先の経営状態を把握するのに大変役に立つ」と評価する金融機関が増加しています。

TKCモニタリング情報サービスで提供できる帳表

【法人】
	利用サイクル	基本帳表	オプション帳表（選択提供）
決算書等提供サービス	年次	貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表個別注記表付表法人税申告書・別表勘定科目内訳明細書法人事業概況説明書受信通知（電子申告受付結果）	キャッシュ・フロー計算書中小会計要領チェックリスト記帳適時性証明書税理士法第33条の2第1項に規定する書面中期経営計画書、次期予算書ローカルベンチマーク*1 （財務情報・非財務情報）減価償却内訳明細書
月次試算表提供サービス	月次／四半期／半期	月次決算報告シート月次試算表	資金繰り実績表損益予算管理月報

【個人】
	利用サイクル	基本帳表	オプション帳表（選択提供）
決算書等提供サービス	年次	青色申告決算書所得税申告書受信通知（電子申告受付結果）	記帳適時性証明書（個人事業者用）税理士法第33条の2第1項に規定する書面中期経営計画書、次期予算書
月次試算表提供サービス	月次／四半期／半期	月次試算表	―

＊1「ローカルベンチマーク」は、経済産業省が提供する企業の「健康診断ツール」です。
TKCのローカルベンチマークは、 TKC経営指標（BAST）との比較などの情報を付加しています。

TKCのローカルベンチマークとは

TKC様式の「ローカルベンチマーク（財務・非財務情報）」では、経済産業省(帝国データバンク収集)の業種データに加え、BASTの業種データとの比較を表示します。BASTとの比較では、取引先ごとに設定されている業種と、売上規模(黒字企業平均)を自動判定し「財務分析診断結果」を表示します。

また、非財務情報では会社の差別化ポイントや商流把握などを確認できます。TKC会員が関与先企業とともに作成した当ツールを、企業経営者との対話にご活用ください。

「TKC経営指標（BAST）」の詳細はこちら

対話における活用シーン

対話における事前準備　
～スコアリング・財務分析の早期化～

3月決算企業の場合、6月初旬に決算書を徴求し、入手できるのは6月下旬、それから財務分析・スコアリングとなります。TKCモニタリング情報サービスでは税務署へ電子申告すると同時に、自動で金融機関へ提供される仕組みのため、申告期限の5月末には決算書を入手できます。
約1ヶ月は財務分析・スコアリングを早く始めることができ、与信管理業務が効率化します。

充実した対話

信頼性が高く豊富な情報をスピーディに入手できるため、企業経営者との対話が深まります。
その結果、他行に先んじた事業性評価や各種提案・コンサルティングが可能となります。

月次試算表の徴求

取引先の期中における経営状況を把握することで、資金需要を素早く掴み、金融支援に繋げることが可能です。
また、経営改善先の期中モニタリングにも最適なツールです。

金融支援における活用シーン

経営者保証に依存しない融資（経営者保証ガイドライン）への活用

TKCモニタリング情報サービスで入手できる情報は「経営者保証ガイドライン」に基づく保証解除の判断に活用できます。

「経営者保証ガイドライン」が求める法人と個人の一体性解消には
書面添付が有効！

埼玉りそな銀行社長　池田一義氏
TKC全国会会長　坂本孝司

詳しくはこちら

TKCモニタリング情報サービス関連融資商品が登場

TKCモニタリング情報サービス関連融資商品について

「TKCモニタリング情報サービス」のご利用ユーザー専用の
融資商品をお調べいただけます。

詳しくはこちら

TKCモニタリング情報サービス通信のご案内

「TKCモニタリング情報サービス」の活用事例を中心に、金融機関の皆様にご覧いただきたい記事をご案内します。
本誌は、全国の金融機関の皆様に隔月1回お送りしています。

PDFで読む
2025.09 Vol.71

目次
- 第52回TKC全国役員大会会長講演「月次決算体制の構築がすべての基本」
  
  TKC全国会会長　坂本孝司
- 第52回TKC全国役員大会「記念式典」来賓祝辞より
  
  「巡回監査を通じたきめ細かな支援に期待」
  
  株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁　田中一穂
- TKC全国会と日本政策金融公庫との連携で実現!
  
  「TKCファストリンク」が切り拓く新たな中小企業金融
  
  株式会社日本政策金融公庫常務取締役　姪原保志
- 月次決算は事業者支援の“はじめの一歩”
  
  北おおさか信用金庫融資部参事役　辻澤修
バックナンバーはこちらからご覧いただけます

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【金融機関専用ダイヤル】03-3267-0622
（平日9:00～12:00／13:00～17:00）

サービス利用者の声

金融機関の声

税務署に提出された決算書が提供
される仕組みなので信頼できる。
情報開示に積極的な経営者の
姿勢を高く評価している。
融資先の事業内容の
理解に役立つ。

「TKCモニタリング情報サービス」活用事例のご紹介

金融機関での
活用事例などをご紹介します

金融機関の声

企業の声

行政からの期待

その他

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活用事例のご紹介

	利用サイクル	基本帳表	オプション帳表（選択提供）
決算書等提供サービス	年次	貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表個別注記表付表法人税申告書・別表勘定科目内訳明細書法人事業概況説明書受信通知（電子申告受付結果）	キャッシュ・フロー計算書中小会計要領チェックリスト記帳適時性証明書税理士法第33条の2第1項に規定する書面中期経営計画書、次期予算書ローカルベンチマーク*1 （財務情報・非財務情報）減価償却内訳明細書
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