事業者の皆様へ

貴社からの依頼にもとづいて、TKC会員事務所が金融機関に決算書や申告書のコピーをインターネットで提供します。紙の決算書を用意し、郵送または持参する手間が無くなります。

初回の利用申込を済ませたあとは、毎期自動で金融機関に決算書を提供できます。

TKCモニタリング情報サービスでは、税務署に提出した内容と同じ決算書・申告書が、自動的に金融機関へ開示されるため、改ざんの余地がありません。

TKC全国会会員(税理士・公認会計士)は、関与先企業を毎月訪問して、巡回監査、月次決算 及び 経営助言を実施しています。

TKC全国会では、巡回監査をTKC会員の責務としています。
毎月、関与先企業を訪問して、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、さらに黒字決算のための経営助言に努めています。

その目的の第一は、税務署に対して、或いは裁判において、企業において作成された会計帳簿が真実であり、証拠能力をもつことを証明できるようにすることにあります。

月次巡回監査のイメージ

金融機関の皆様は、中小企業の決算書の信頼性について、決算書の品質の高さを「税理士法第33条の2第1項に規定する書面」、記帳の適時性と正確性を「記帳適時性証明書」で、中小会計要領への準拠状況を「中小会計要領チェックリスト」で、それぞれ検証することができます。

オプション帳表（選択提供）として徴求できる「税理士法第33条の2第1項に規定する書面」が金融機関から注目されています。添付書面に記載される【計算し、整理した主な事項】【顕著な増減事項】は、「取引先の経営状態を把握するのに大変役に立つ」と評価する金融機関が増加しています。

貴社からお預かりしたデータは、世界最高水準の情報セキュリティ対策が施されているTKCのデータセンターで管理します。

当サービスで決算書を提供することで、金融機関との対話がより深まります。例えば決算報告の際、事前に決算書を提供してから対話が行えるため、よりスムーズに貴社の状況を理解してもらえるでしょう。

TKCモニタリング情報サービスを利用することで、最新の経営状況をタイムリーに金融機関に開示することができます。金融機関からは、融資等の相談前に最新の経営状況を把握できることから、「より的確で素早い対応が可能」と評価いただいています。

TKCモニタリング情報サービスを活用し、経営者保証を免除する取組みを開始する金融機関が増えています。