ご案内
今回のセミナーは、令和6年度税制改正が与える実務への影響として関心の高い、法人課税について、実務上留意すべきポイントを解説します。
また、グローバル·ミニマム課税の概要や最新動向について、PwC税理士法人のデジタル経済課税チームの白土氏にご講演いただきます。
ぜひ、この機会にお申込みください。
講師紹介
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公認会計士・税理士
山田 盛人 氏
(PwC税理士法人)【プロフィール】
大手監査法人および税理士法人において、監査業務および税務業務に約9年間従事した後、2004年にPwC税理士法人に入所。日系および外資系企業の税務顧問業務、組織再編・事業承継・M&Aなどの各種税務コンサルティング業務に従事し、証券会社(富裕層向けサービス部門)への出向を経て、2019年よりナレッジセンター所属。日本公認会計士協会実務補習所教材検討委員(税務担当)、一般財団法人会計教育研修機構実務補習所講師。
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公認会計士・税理士
白土 晴久 氏
(PwC税理士法人)【プロフィール】
2010年10月から2013年9月にかけてPwCオランダ法人アムステルダム事務所に出向。現地に進出している日系企業に対して、オランダおよび日本の税務アドバイス、欧州企業による日本投資に関する税務アドバイスを提供。
帰国後は主にクロスボーダーM&A、買収後のポストディールリストラクチャリング、企業再生案件を経験。その後はグループ税務ガバナンス改善支援、デジタル課税、ESGタックス、税務リスクのデータ分析に携わるなど、多岐にわたる業務に従事している。
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公認会計士・税理士
大森 紘一 氏
(PwC税理士法人)【プロフィール】
2008年にPwC Japan有限責任監査法人(旧:あらた監査法人)に入所後、事業会社および大手税理士法人を経て、2024年にPwC税理士法人に入所。
大手税理士法人では、BEPS2.0対応支援専門チームのコアメンバーとして、数多くの多国籍企業グループに対して、グローバル·ミニマム課税(GloBEルール)対応サービスおよび移転価格コンサルティングサービスを多数提供。