国税庁は令和5年6月23日に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション －税務行政の将来像 2023－」を公表され、新たに「事業者のデジタル化促進」を加えた3つの柱に基づく施策を進めることとされています。「事業者のデジタル化促進」では、事業者の業務のデジタル化を促すことで、事業者が日頃行う事務処理の一貫したデジタル処理を可能とし、生産性の向上等をはかることとされており、多くの企業にとってメリットを享受できることが期待されています。

この度、税務行政のDXを担当されている国税庁長官官房デジタル化・業務改革室を講師にお迎えし、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション －税務行政の将来像 2023－」の内容を詳細に解説いただくセミナーを開催する運びとなりました。今までの申告・納税のデジタル化に加え、事務処理の一貫したデジタル化の今後の取り組みについて確認できる貴重な機会となります。あわせて令和6年から実施が予定されている給与情報等の自動入力の詳細な内容についてもいち早く確認できます。この機会に是非お申し込みください。